１ 事業の目的・概要
・県内企業等が、環境配慮経営として使用電力を再生可能エネルギー100%に転換していくことを目指すことは、低炭素・脱炭素化社会の実現に必要なことであり、県は、中小企業等でも参加できるイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action」にアンバサダー（応援者）として参加し、活動のPR及び県内企業等へ参加推奨を行う。
・その中で、県内企業等に再エネ100%転換を目指す取組の普及啓発と実効性を図るため、目標設定の手順等を学ぶセミナー開催や専門家によるアドバイスを受ける経費の補助などの応援・支援を行う。
２ 主な事業内容
（単位：千円）
 | 細事業名 | 内容 | 要求額 |
１ | 再エネ100%目標設定セミナー開催等事業 | （１）広報・周知
広報リーフレットを作成し、各団体の会合、セミナー等で配布してもらうことで再エネ100%の取組の周知を図る。
（２）目標設定セミナー開催
企業が使用電力を再エネ100%に転換する目標を設定し、取り組んでいく手順等を学ぶとともに、「再エネ100宣言 RE Action」への参加を推奨するセミナーを開催する。（６回：商工会議所、商工会、鳥取県産業振興機構等と連携）
［対象］再エネ100%に取り組みたい県内に本店を有する企業等
［内容］
・再エネ100%の取組の必要性、目標設定の手順等の説明
・RE Action参加企業による取組事例発表
・国、県の支援制度説明（省エネ診断、再エネ導入、アドバイザー派遣など）
・RE Actionの取組説明、参加推奨
・支援制度等に係る個別相談
| １，９３６ |
２ | 再エネ100%目標設定支援事業 | 環境経営の専門家の面談等によるアドバイスに要する費用（目標設定は自ら実施）を支援する。
［補助対象］県内に本店を有する企業
［補助件数］５件
［補助率］１／２
［補助上限］１５０千円 | ７５０ |
３ | 太陽光発電設備導入支援事業 | 企業が自家消費のために太陽光発電設備を導入する費用を支援する。
［補助対象］県内に本店を有する企業
［補助件数］１０件
［補助限度額］２３千円／ｋＷ、かつ１件当たりの上限額２３０千円 | （２，３００）
地域エネルギー社会構築支援事業に再掲 |
４ | 再エネ100%目標設定に向けた省エネ診断支援事業 | 使用電力の再エネ100%への転換に当たっては、省エネによる電力削減も一助となることから、無料で省エネ診断できる一般財団法人省エネルギーセンターの「省エネ支援サービス」のPR、県内企業等への活用推奨を行う。 | 標準事務費 |
５ | その他の取組 | ・再エネ100宣言RE Actionの活動紹介、PR、県内企業等への参加推奨
・鳥取県自らの再エネ100％化宣言へ向けた検討等 | 標準事務費 |
| | 合 計 | ２，６８６ |
３ 背景・現状
・これまでの県外企業による大規模開発を伴う発電事業の導入から、県内企業などが主体となった地域資源を活用した再エネ導入の取組を通じた自立分散型エネルギー社会に方向転換していく必要がある。
・その中で、県内企業が率先的に環境配慮経営を行っていくことが高く評価される社会環境を構築し、環境配慮経営を多くの県内企業に定着させ、脱炭素化を更に牽引していくことが期待されており、県内企業が事業活動の使用電力を再エネ100%に転換することを目指す取組を広げていく必要がある。
４ 参考
（１）RE100
2014年に発足した事業運営を100%再エネで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアティブ（2019.12.2現在､世界で216社、うち日本企業29社加盟）
（２）再エネ100宣言RE Action
RE100は中小企業にとっては参加要件のハードルが高いため、中小企業などが参加できる日本独自の再エネ100％を目指すイニシアティブ（2019.12.11現在､43団体加盟、うち県内企業1社加盟）
（３）省エネ支援サービス
資源エネルギー庁「中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金」で、一般財団法人省エネルギーセンターが、中小企業の省エネ、節電を推進するための無料省エネ診断や省エネ相談の紹介などを行っている。