CO2を減らして未来を守る県民運動推進事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	3,979千円	1,574千円	5,553千円	0.2人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　事業の目的・概要

　2050年の脱炭素社会に向けた動きやSDGｓへの関心が拡大している中、持続可能な未来に向けてCO2のさらなる排出削減を推進するため、本県排出量の約1/4を占める家庭部門への働きかけを一層強化していくことが必要となっている。

　このため、市町村や鳥取県地球温暖化防止活動推進センターと連携し、脱炭素に図る全県的な機運醸成を推進すると共に、家庭のCO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額
１	「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」啓発キャラバンの実施	パリ協定を契機に脱炭素社会に向けた世界的関心が高まる中、温暖化対策の現状や取り組むべき課題等について幅広く県民の理解を広げるための普及啓発キャラバンを実施し、脱炭素化に向けた機運醸成を図る。　［実施方法］県が主催する県民向けイベントや市町村・団体等が主催する集客イベ　　　　　　　ント、商業施設のイベントスペース等を活用したブース出展を行い、脱炭　　　　　　　素や省エネ等に関する啓発活動を行う。　　　　　　　※SDGｓや環境関係フォーラム等のほか多数の集客が見込まれる各種　　　　　　　　イベント等と連携することにより、より多くの県民を対象とした効果的な　　　　　　　　広報啓発を展開　　　　　　　　（会場候補）県主催：ＳＤＧｓ、食品ロス、省エネ住宅等のフォーラム　等　　　　　　　　　　　　　　他主催：食のみやこフェスタ、鳥取未来フェス会場　等　［内容］動画・パネル展示、省エネ相談会、環境実践ワークショップ等	１，６０８
２	「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」キャンペーンの実施	自宅の電気・ガス使用量を前年より一定以上削減した家庭を対象として、抽選で記念品を贈呈するキャンペーンを展開し、省エネ機器への買換えやライフスタイルの見直し等、家庭のエネルギー消費削減に向けた実践行動を推進する。　［対象］県内の一般家庭　［条件］任意の３ヶ月間の電気・ガス使用量の合計を前年比5%以上削減　［記念品］抽選で100名に県産品や省エネグッズ等を提供	５５０
３	CO2削減・省エネ普及啓発事業【市町村補助事業】	家庭における省エネ対策を幅広く浸透させるため、市町村が実施する住民向けの普及啓発の取組を支援し、地域における省エネ意識の定着を図ると共に、先進的な取組事例等の拡大を推進する。　［補助事業者］環境省が推進する「ゼロカーボン宣言」を表明した市町村　　［補助率］1/2 〔限度額〕500千円　［補助要件］　　市町村が行う個々の家庭における省エネ・ＣＯ２削減が図れ、かつモデル事業と　して他市町村の意識改革に繋がる先進的な取組　　　例）・住民の意識改革や住民同士によるネットワークの構築に繋がるワーク　　　　　　ショップや勉強会・講習会等の実施　　　　・住民向けに取りまとめた成果事例集や報告書等の制作・活用　　　　　・関係市町村と協力・連携した試行的な取組　など	１，０００
４	チーム「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」	家庭のＣＯ２排出削減を一層推進するため、エコ活動の実践者や関連事業者等による研究チームを立ち上げ、具体的な環境実践活動の手法について県民や関係者に向けた提言を行う。　提言をもとに次年度以降、研究チームを母体として県民や関係者に働きかけていくとともに、活動や施策等を県施策に反映させていく。　［構成］とっとりエコサポーターズなどの環境活動実践者、関係事業者等　［協力］県､市町村､鳥取環境大学､鳥取大学､とっとり県民活動活性化センター等　［事務局］鳥取県地球温暖化防止活動推進センター　［会議開催数］全体会×2回、テーマ別分科会×3回	８２１

３　背景及び現状

○国際的な温暖化対策の枠組「パリ協定」（２０１６年１１月発効）のもと深刻化する地球温暖化対策は世界中が取り組むべき重要課題となっており、産業革命前からの平均気温の上昇を２℃以内に抑えることを目標に、脱炭素化に向けた世界的な潮流が加速している。
○わが国でも、温室効果ガス削減の目標として、２０３０年度に２６％減（２０１３年度比）、２０５０年度に８０％減（２０１３年度比）を掲げ、エネルギー消費量の削減、使用するエネルギーの低炭素化等に取り組んでいる。
○こうした中、本県においても２０３０年度に２６．９％減（２０１３年度比）の温室効果ガス削減目標を掲げ、また、２０５０年の二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロカーボン）を視野に、とっとり県民エコ運動「とりeco」として、県民、団体、事業者、行政等の連携・協働による環境教育・環境活動に取り組んでいるところだが、活動の広がりが課題であり、より多くの者の当事者意識を高め、実践に繋げる工夫が必要となっている。
〇一方で、2030年のSDGｓ達成が求められる中、県民への環境教育・環境活動についても個別の環境問題のみをテーマとするのでなく、「社会」や「経済」との関わりを重視しながら、持続可能な未来に向けてより良い地域づくりを目指す方向へシフトしつつあり、そのためには県民、団体、企業等の様々な主体の繋がりを強化し、活動の深化や多面的な広がりに発展させることも重要となってきている。

※平成２４年９月より実施している「とっとりCO2ダイエット作戦（注）」を見直し、県民生活におけるより実効性の高い働きかけを「鳥取県地球温暖化防止活動推進センター」を核として産学官が連携して取り組む。
（注）スーパーマーケットなどの店舗の協賛により、協賛店舗で地球にやさしいお買い物やサービス利用、環境配慮行動をした場合に、割引・特典等のサービスを受けられる取組

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	3,979	1,989	0	0	0	0	0	0	1,990

CO2を減らして未来を守る県民運動推進事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 背景及び現状

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　背景及び現状