現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の支え愛交通安全総合対策事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:交通対策費
事業名:

支え愛交通安全総合対策事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 地域安全担当 

電話番号:0857-26-7159  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 0千円 3,148千円 3,148千円 0.4人 0.0人 0.0人
調整要求額 5,419千円 3,148千円 8,567千円 0.4人 0.0人 0.0人
要求総額 5,419千円 0千円 5,419千円 0.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,419千円    財源:単県   追加:5,419千円

事業内容

1 事業の目的・概要

・平成28年10月に制定された「鳥取県支え愛交通安全条例」のもと、交通事故のない鳥取県を目指す。 

    ・令和元年4月以降、社会的注目度の高い高齢運転者による多数の死傷者を出す重大事故が相次いで発生していることから、同種事
    故の発生を防止する高齢者交通安全対策が喫緊の課題となっている。
    ・交通事故発生時において致命傷に至りやすい頭部損傷被害の軽減に効果のある自転車乗車用ヘルメットの県内高等学校での着用
    促進を図る。

2 主な事業内容

(1)安全運転サポート車体験試乗会の開催 711千円(新規)
   高齢運転者による交通事故防止に効果的と認められる衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い時加速抑制装置等を搭載した
  安全運転サポート車の普及と国が実施予定のサポカー補助金の利用促進を図るため、講師による安全運転サポート車の機能や交
  通安全に関する講習、安全運転サポート車の体験試乗会を開催する。
   【経費】 講師への報償費、特別旅費、会場設営費等

(2) 安全運転装置普及促進補助事業 3,000千円(0千円)
   ドライブレコーダー購入補助
   あおり運転や交通事故の抑止につながること、事故発生時の情報分析等に有用であること等から、自家用車を対象に事故やトラ   ブル発生時の映像を残しておけるドライブレコーダーの購入費用を補助する。
   【補助金額】 3,000円(定額)

(3) 自転車乗車用ヘルメット着用促進事業
  ア 中・高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業 700千円(1,311千円)
    中・高校生による、通学時のみならず日常的な自転車利用時におけるヘルメット着用を推進するため、中・高校生のヘルメット購   入補助事業を実施する市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)を支援する。
補助事業名中・高校生自転車乗車用ヘルメット購入補助事業
補助事業主体補助事業を行う市町村(市町村(学校組合)教育委員会を含む。)
補助率【補助率】
市町村負担額の1/2。
ただし、1人当たり上限は1,500円
補助対象事業
及び経費
1.市町村が中・高校生に支給するためのヘルメットの購入に要した経費
2.中・高校生による就学する生徒に支給するためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
3.中・高校生の保護者による当該中・高校生に着用させるためのヘルメットの購入経費に対する補助に要した経費
補助回数生徒1人につき、中学校への入学から高等学校卒業までの間において1回限りとする。

 イ 高校生が考える自転車ヘルメット着用推進事業 1,008千円(新規)
    自転車を利用する機会が多く、また、中学生に比べて自転車乗車用ヘルメットの着用が著しく低い高校生に対する着用促進を 
  図っていく必要がある。
    率先的にヘルメットを着用する生徒により、高校生ならではの当事者としての視点を活かした効果的な着用促進方策を考え実践
  することで、学校内及び県内高校全体へのヘルメット着用の波及を図る。
  (実施内容)
   ・高校生による「ヘルメットかぶろう」(仮称)宣言
   ・ヘルメット着用を推進する生徒(モニター)の愛称募集
   ・アンケートを活用した普及方策の検討
   ・マスコミを活用したPRの実施

3 交通事故の発生状況等

(1)高齢者事故
○交通事故死者数に占める高齢者割合は依然として高く、高齢者事故(第1当事者の事故)の割合は増加傾向にある。
【交通事故死者に占める高齢者割合】
27年
28年
29年
30年
元年9月末
死者数
(高齢者)
38人
(21人)
17人
(11人)
   26人 
 (17人)
20人
(8人)
22人
(14人)
高齢者割合
55.3%
64.7%
65.4%
40.0%
63.6%

【交通事故件数に占める高齢者事故割合】
27年
28年
29年
30年
元年9月末
交通事故件数
(高齢者事故)
1,053件
(250件)
987件
(242件)
965件
(226件)
869件
(220件)
573件
(165件)
構成率
23.7%
24.5%
23.4%
25.3%
28.8%
  (高齢者事故:高齢者が第1当事者の事故、30年9月末の数字は速報値)

【高齢運転者免許人口の推移】
26年
27年
28年
29年
30年
全人口(人)
(高齢者)
(構成率)
574,022
(166,084)
(28.9%)
570,188
(169,439)
(29.7%)
569,579
(171,530)
(30.1%)
565,233
(173,562)
(30.7%)
560,517
(175,389)
(31.3%)
免許人口(人)
(高齢者)
(構成率)
385,210
(86,272)
(22.4%)
384,310
(90,002)
(23.4%)
383,215
(93,560)
(24.4%)
381,715
(96,747)
(25.3%)
380,207
(99,959)
(26.3%)

(2)自転車事故
○発生件数・負傷者数は増減を繰り返しながら減少傾向にある中、2年連続で発生件数・負傷者数ともに増加に転じた。
【自転車事故の発生状況】
26年
27年
28年
29年
30年
発生件数
150件
143件
114件
125件
133件
(構成率)
12.8%
13.6%
11.6%
13.0%
15.3%
負傷者数
147人
139人
110人
119人
133人
死者数
3人
4人
4人
6人
0人
 

過去10年(H21〜H30)の職業・年齢別死傷者数】
幼児
小学生
中学生
高校生
15‐19歳
20代
30代
40代
50代
60‐64歳
高齢者
合計
死傷者数
6人
109人
131人
300人
63人
163人
144人
122人
138人
136人
510人
1,822人
割合
0%
6%
7%
16%
3%
9%
8%
7%
8%
13%
28%
100%






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 5,419 0 0 0 0 0 0 0 5,419
保留・復活・追加 要求額 5,419 0 0 0 0 0 0 0 5,419
要求総額 5,419 0 0 0 0 0 0 0 5,419