現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の住宅・建築物耐震化総合支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:土木管理費 目:建築指導費
事業名:

住宅・建築物耐震化総合支援事業

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生活環境部 住まいまちづくり課 建築指導担当 

電話番号:0857-26-7697  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 55,139千円 0千円 55,139千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 275千円 0千円 275千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 55,414千円 0千円 55,414千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:275千円    財源:単県、国1/3、1/2    追加:275千円

事業内容

1 事業の目的・概要

○平成28年4月に鳥取県耐震改修促進計画を改定し、令和2年度末の旧耐震基準の住宅の耐震化率の目標を約89%と定めているが、現時点で耐震性が不足する住宅が47千戸あると推測されている。(H28年3月時点耐震化率約78%)

     ・建替を考慮しても、今後5年間で4千戸(800戸/年)の改修が必要

    ○住宅・建築物の耐震化を促進し、県民の生命・財産を守り、減災に繋げるため、耐震診断、改修費用の助成、耐震対策に必要な人材の養成、その他県民が安心して耐震化に取り組むことができる環境の総合的な整備を図る。(国庫補助事業)

2 査定結果

○総合支援メニューに対応した部分は見送り                                          
                                                                                (単位:千円)
総合支援メニュー関連事業
要求額A
査定額B
差額A−B
戸建住宅耐震化支援(補助金)
45,546
14,315
31,231
パンフレット作成委託
275
275

3 調整要求理由

〇現行の住宅耐震化補助制度は県社会資本整備総合計画の終期である令和2年度限りとされており、令和3年度の総合支援メニュー(基幹事業)への完全移行に備え、令和2年度から国の基幹事業を踏まえた県制度を創設・運用する必要がある。
総合支援メニューでは、別の国費メニューを活用する現行県制度(補助率2/3)による設計費補助を受けたものは助成対象外とされているため、令和2年度に設計費補助を受けて令和3年度に改修工事を行う場合は、国の基幹事業(補助率23%)しか利用できなくなるため、令和2年度から総合支援メニューを運用し、改修工事の補助率に谷間が生じないような現行県制度から移行させる必要がある。

〇総合支援メニューでは、従来の補助制度と枠組が異なり、市町村がアクションプランを策定した上で、各戸訪問、DM等の普及施策に取り組むことが要件になっており、十分な準備期間が必要。

〇市町村は新たな県制度要綱が示されてから、市町村制度の設計、アクションプラン等の普及施策に着手するため、制度の切れ目が生じないよう令和2年度当初に県制度を創設する必要がある。

                                                                                                     (単位:千円)

総合支援メニュー関連事業
当初要求額
当初要求
査定額A
見直し後
所要額B
調整要求額
B-A
調整要求内容
戸建住宅耐震化支援(補助金)
45,546
14,315
14,315
総合支援メニューに対応した耐震設計・改修補助制度の復活要求
パンフレット作成委託
275
275
275
復活要求
合計
46,521
14,315
14,590
275

4 調整要求内容

〇戸建て住宅の耐震化総合支援メニュー(基幹事業)を活用した新たな補助制度を創設する拡充を行う。
 ・令和2年度に市町村への新たな補助制度の周知、市町村が要件である住宅耐震化アクションプランの策定、戸別訪問、DM等の普及施策に取り組めるよう制度創設を行い、可能な市町村から新たな補助制度に移行させる。
補助対象
現行制度(令和2年度まで)
拡充制度(令和2年度制度要求、令和3年から完全移行)
補強設計
補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6)
限度額:16万円
補助率:4/5(国0、県2/5、市町村2/5)
限度額:20万円
耐震改修
補助率:2/3(国1/3、県1/6、市町村1/6) 
限度額:100万円
補助率:4/5(国2/5、県1/5、市町村1/5)
限度額:100万円

現行パンフレットに新制度周知及び低コスト工法の実績等を掲載するため新しいパンフレットを作成する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 55,139 1,990 0 0 0 0 0 0 53,149
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 275 137 0 0 0 0 0 0 138
保留・復活・追加 要求額 275 137 0 0 0 0 0 0 138
要求総額 55,414 2,127 0 0 0 0 0 0 53,287