事業名：
とっとり住まいる支援事業
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生活環境部 住まいまちづくり課 企画担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
3,000千円 |
11,805千円 |
20,805千円 |
1.5人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
0千円 |
11,805千円 |
11,805千円 |
353.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：3,000千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、一部国費
事業内容
１ 事業の目的・概要
とっとり健康省エネ住宅を進めるために、とっとり住まいる支援事業で上乗せの支援を追加する。
２ 主な事業内容
令和２年度当初要求追加分 （単位：千円）
 | 補助金名 | 補助対象事業・補助対象経費 | 実施主体 | 県補助率
（上限額） | 要求額 | 前年度からの変更点 |
１ | とっとり住まいる支援事業（とっとり健康省エネ住宅上乗せ分） | 県産材（１０m3以上）を使用した県内事業者が施行した住宅をのうち、とっとり健康省エネ住宅性能基準に適合し認証を受けた住宅に対して、助成金を加算して交付 | 施主 | （150万円）
10〜50万円 | 3,000 | とっとり健康省エネ住宅を推進する改正を追加 |
合計 | 3,000 | |
３ 背景
◯国の省エネ基準を上回る県独自の新築における基準として「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を策定。
◯「とっとり健康省エネ住宅性能基準」を満たすの建設を促進するため、基準適合住宅を認証するとともに、その普及を促進するために助成制度が必要
４ 前年度からの変更点
○見直しの方向
令和２年度とっとり住まいる支援事業の当初要求に「とっとり健康省エネ住宅」に認証された住宅の助成制度を追加する。
○とっとり住まいる支援事業 新築（赤字部分が今回追加分）
平成３１年度 当初予算 | | 令和２年度 当初予算案 |
補助要件 | 補助金額 | | 補助要件 | 補助金額 |
| １ 県産材 | １０m3〜１４m3 | 定額２５万円 | | １ 県産材（１０m3以上使用） | 定額１５万円 |
| １５m3〜１９m3 | 定額３５万円 | |
| ２０m3〜２４m3 | 定額４５万円 | |
| ２５m3〜 | 定額５５万円 | |
| 以下１を満たした場合に加算 | | 以下１を満たした場合に加算 |
２ 県産規格材
補助金額：１万円／m3
上限額は１の県産材使用量により下表 | | ２ 県産規格材（構造、下地材）
補助金額：１万円／m3 上限額は次のとおり |
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| 県産規格材の使用量 | １m3〜１４m3 | 上限１０万円 |
| １m3〜１９m3 | 上限１０万円 | | １５m3〜１９m3 | 上限１５万円 |
| ２０m3〜２４m3 | 上限１３万円 | | ２０m3〜２４m3 | 上限２０万円 |
| ２５m3〜 | 上限１５万円 | | ２５m3〜 | 上限２５万円 |
| | | | | ３ 県産機械等級区分構造材
２を満たす場合に加算 | ２万円／ｍ３
上限２０万円 |
| ３ 県産CLT材（１m3以上） | 定額５万円 | | ４ 県産内外装仕上げ材、CLT、木塀への県産材使用 | 上限１５万円 |
| （１）県産CLT材
（１m3以上定額５万円） |
| （２）県産材の内外装仕上げ材及び県産材の木塀（２千円／m2） |
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| ４ 伝統技術 | 定額２０万円 | | ５ 伝統技術 要件見直し | 定額２０万円 |
| ５ 子育て世帯等 | 定額１０万円 | | ６ 子育て世帯等 | 定額１０万円 |
| ６ 三世代同居等世帯 | 定額１０万円 | | ７ 三世代同居等世帯 | 定額１０万円 |
合計 最大 | １００万円 | | １から７までの合計 最大 | １００万円 |
| | | ８ とっとり健康省エネ住宅
TG-1 冷暖房費30％削減（※） | 定額１０万円 |
| | | TG-2 冷暖房費50％削減 | 定額３０万円 |
| | | TG-3 冷暖房費70％削減 | 定額５０万円 |
| | | １から７までの最大補助金額
＋８の上乗せ 最大 | １５０万円 |
※国の省エネ基準と比較して削減可能な冷暖房費の目安を示す。
伝統技術は、各項目をポイント制とし、４ポイント以上の場合に支援を行う。
４ポイント | ２ポイント | １〜２ポイント | １ポイント |
木材手刻み加工 | 下見板張り、瓦葺き（平板瓦等含む。） | 左官仕上げ、木製建具、構造材現し | 畳 |
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これまでの取組と成果
これまでの取組状況
関係団体の各種会議や住宅フェアで制度周知に努めるとともに、県産材の使用量に応じた加算措置や三世代同居等への支援などの制度見直しを行ってきた。
これまでの取組に対する評価
制度周知が進んだことに加えて、近年の低金利の影響により、本制度の利用件数は伸びており、県内事業者の受注機会増加や県産材の利用拡大に寄与している。
新築の利用件数（県産材10m3以上使用する件数）
平成26年度：440件
平成27年度：624件
平成28年度：738件
平成29年度：733件
平成30年度：850件
工程表との関連
関連する政策内容
環境にやさしく安全安心で豊かな住生活の実現
・省エネ設備、自然エネルギーの導入、県産材の利用等環境負荷の低減に配慮した住まいづくりの推進
関連する政策目標
在来軸組工法による木造住宅着工割合７３％
県内建設業者の施工による木造住宅建設を推進することにより、県産材の活用や伝統技術を普及していくとともに、木造住宅の品質や技術力の向上、大工等の技術後継者育成を図る。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
3,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,000 |