事業名：
社会的養育により生活する子どもの権利擁護支援事業
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子育て・人財局 家庭支援課 児童養護・ＤＶ担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 補正要求額 |
1,400千円 |
0千円 |
1,400千円 |
0.0人 |
| 計 |
1,400千円 |
0千円 |
1,400千円 |
0.0人 |
事業費
事業内容
１ 事業の目的・概要
社会的養育により生活する子どもに権利を伝え、権利が侵害された際にその解決方法を説明した小冊子『子どもの権利ノート（鳥取県版、平成１８年度初版作成）』の内容を見直し、新たな権利ノートを作成する。
２ 主な事業内容
・学識経験者、児童福祉施設、弁護士、児童相談所、社会的養育経験者等による専門家会議の開催
・社会的養育を受けている子ども又は社会的養育経験者による点検・修正
・権利ノートの印刷製本（乳幼児用、小学生用、中高生用）
【必要経費】
１，４００千円（委託料）
【委託先】
鳥取県児童養護施設協議会（予定）
【背景等】
現在、策定中の「鳥取県社会的養育推進計画」において、「里親・児童養護施設等で生活する子どもや一時保護中の子どもの権利擁護を図り、当事者である子どもの意見表明権を保証する」旨を目標に掲げる予定である。
また、令和元年に米子児童相談所一時保護所で発生した施設内虐待について事案検証を行ったチーム会議より、「子どもが虐待にあった時に、自らの意思を関係者に伝えるツールである『子どもの権利ノート』について、例えば、子どものときに一時保護を経験した方に改善意見を聞くなどして内容を充実し、活用を徹底する必要がある」との指摘があった。
既存の『子どもの権利ノート』については、平成１８年度に作成し昨年度まで微修正を行いながら増刷してきたが、改めて更なる活用を図るため内容を刷新する。
なお、内容の見直しにあたっては、有識者や社会的養育経験者等で構成する専門家会議により検討を行い、新たな権利ノートは県内対象児童全員に配布して活用方法を周知する。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
鳥取県では、平成１２年度に子どもの権利ノートの初版を作成した。
平成１８年度には内容の刷新を行い、子どもの年代別に３種類（乳幼児版、小学生版、中高生版）の権利ノートを作成し、県内の児童養護施設等に配布した。
これまでの取組に対する評価
初版発行時から現在に至るまで、児童相談所一時保護所や各児童福祉施設において活用されている。
なお、平成１８年度より権利ノートの最終ページに意見表明ができる「はがき」を添付しており、いつでも子どもが自由に意見表明できるようになっている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
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| 要求額 |
1,400 |
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1,400 |