現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 福祉保健部の(新)新生児聴覚検査体制整備事業
令和2年度
9月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:児童福祉費 目:児童福祉総務費
事業名:

(新)新生児聴覚検査体制整備事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 子ども発達支援課  

電話番号:0857-26-7865  E-mail:kodomoshien@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 18,000千円 787千円 18,787千円 0.1人
18,000千円 787千円 18,787千円 0.1人

事業費

要求額:18,000千円    財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

聴覚障がいによる音声言語発達等への影響を最小限に抑えるため、聴覚障がいの早期発見・早期療育が図られるよう、推進体制を整備する。

2 主な事業内容

                                                                       (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
聴覚検査機器購入支援事業聴覚検査機器(ABR:聴性脳幹反応検査)を所持していない産科医療機関が、聴覚検査機器を購入するために要する経費を助成する。
基準額:1医療機関当たり3,600,000円(1/2国庫)
実施予定:3,600,000円×5医療機関
18,000
    ※検査方法について
      ABR(聴性脳幹反応検査)
       新生児にイヤホンで小さな音を聞かせ、脳からの電気的反応を検出する。
       結果の判定を自動化したものをAABR(自動ABR)という。

    ※検査機器について
     検査時間が比較的短時間で済むこと、検査を行うために特別な経験等は必要としないこと、検査精度の観点など、初回検査及び確認検査は自動聴性脳幹反応検査(AABR)で実施することが望ましいとされる。
     また、厚生労働省は、聴神経系を原因とする難聴を検出できる自動ABRでの検査実施を推奨している。

3 背景

〇聴覚障がいは、早期に発見し、療育を開始(生後6か月まで)することで、音声言語発達等への影響が最小限に抑えられるとされており、早期発見及び早期療育を図るため、新生児を対象に新生児聴覚検査を実施している。
〇鳥取県では、全ての分娩取扱産科医療機関(16機関)で新生児聴覚検査の受検が可能だが、各医療機関の使用検査機種の違いによる精度の差が生じており、偽陽性が出やすい検査機器(OAE)を使用している医療機関では、検査結果が要再検となる新生児が多く、精度の高い検査機器(自動ABR)の整備促進を求める声が強い。
〇精度の高い自動ABRの整備により、医療機関の負担軽減や適正な検査体制の構築、さらには、聴覚に異常のある新生児の早期療育につなげることが可能となる。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 18,000 9,000 0 0 0 0 0 0 9,000