原子力防災対策事業/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	411,773千円	102,310千円	514,083千円	13.0人
補正要求額	15,620千円	0千円	15,620千円	0.0人
計	427,393千円	102,310千円	529,703千円	13.0人

１　事業の目的・概要

本県と島根県は、島根原子力発電所のUPZ圏内（弓ヶ浜半島）において測定した放射線モニタリングデータを両県で共有しており、島根県へ測定データを送信するサーバを島根県原子力環境センターに設置している。また、ウィルス定義情報を鳥取県環境放射線モニタリングシステムの各端末へ配信するためのサーバを、別途、県庁に設置している。

※当該サーバに搭載されているOS（Windows　Server　2008R2）については、令和２年１月にマイクロソフト社の無償サポートが終了しており、現在は有償にてサポートの提供を受けている。

　県が運用管理している各システムについてサポート期間中のOSへの更新を順次実施しており、この度、鳥取県環境放射線モニタリングシステムのサーバの更新を行うもの。

（サポートがないとセキュリティ更新プログラムが提供されずシステムの安全上の問題があることから、鳥取県情報セキュリティポリシーにおいて使用が禁止されている。）

２　主な事業内容

鳥取県が測定しているUPZ圏内（弓ヶ浜半島）の放射線モニタリングデータを島根県へ送信するためのサーバ等を更新するもの。

【更新対象】
・測定データを島根県へ送信するサーバ（2台）　　設置場所：島根県原子力環境センター
・セキュリティ対策に係るウィルス定義情報を各端末へ配信するサーバ（1台）　　設置場所：県庁第二庁舎

３　補正要求額

委託料　１５，６２０千円
（財源：放射線監視等交付金　国１０／１０）

４　鳥取県環境放射線モニタリングシステムの概要

　原子力施設（島根原子力発電所及び人形峠環境技術センター）において、予期しない放射性物質及び放射線の放出による環境放射線状況の情報収集や、原子力災害が発生した際の防護措置の実施の判断材料となる空間放射線量率を情報提供するため、原子力施設の平常運転時から空間放射線量率等の測定を実施している。
　島根原子力発電所周辺の空間放射線量率等の監視強化のため、鳥取県と島根県の測定データの共有を行っている。

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	411,773	410,825	0	0	0	0	0	948	0
要求額	15,620	15,620	0	0	0	0	0	0	0

原子力防災対策事業

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

３ 補正要求額

４ 鳥取県環境放射線モニタリングシステムの概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

３　補正要求額

４　鳥取県環境放射線モニタリングシステムの概要