事業名：
経営体育成基盤整備事業
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農林水産部 農地・水保全課 農村整備室
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
117,920千円 |
0千円 |
117,920千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
113,020千円 |
0千円 |
113,020千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：117,920千円 （前年度予算額 113,020千円） 財源：国55%
事業内容
１ 事業の目的・概要
担い手への農地集積の加速化や農業の高付加価値化の推進等により競争力ある「攻めの農業」を展開し、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整える必要がある。
このため、生産効率を高めるための農地の大区画化や汎用化、農業水利施設等の整備を一体的に実施する。
２ 事業要件
【経営体育成型】
（１）事業内容の受益面積が２０ha以上であること。なお、受益地は地形上接続すること又は農業用道路、用排水施設で接続する。
（２）事業の完了時に、受益面積に占める担い手等の経営等農用地における集積や集約化の割合が、一定の要件以上増加することが確実に見込まれること。
（３）整備後における、区画の面積が３０アール以上であるものの面積が区画整備面積の２／３以上であること。
【中山間地域型】
（１）事業内容の受益面積が１０ha以上であること。なお、受益地は飛び団地でもよいものとするが営農や保全活動等による一体的な地域であること。
（２）事業の完了時に、受益面積に占める担い手等の経営等農用地における集積や集約化の割合が、一定の要件以上増加することが確実に見込まれること。
３ 主な事業内容
農業生産基盤整備事業 | 附帯事業 |
| (1)農業用用排水施設
(2)農道整備
(3)客土
(4)暗渠排水
(5)区画整理
(6)除礫
(7)農用地造成
(8)農地保全 | (1)土壌改良
(2)高付加価値化農業施設移転
(3)交換分合
(4)耕作放棄地解消・発生防止のための簡易整備 |
４ 負担区分
地域区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
| 一般地域 | 50 | 28 | 10 | 12 |  |
| 中山間地域 | 55 | 30 | 10 | 5 | 6法指定地域 |
※国ガイドラインにおける県負担は27.5%
５ 要求内容・要求金額
地区名 | 要求額 | 区分 | |
| 阿毘縁 | 6,000千円 | 継続 | |
| 河内 | 29,920千円 | 継続 | |
| 山根 | 82,000千円 | 継続 | |
計 | 117,920千円 | | |
【要求内容】
・区画整理 A=5.0ha（河内1式、山根5.0ha）
・暗渠排水 A=2.0ha（阿毘縁）
・補償費 1式（山根）
・換地費 1式
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○昭和４０年代からほ場整備事業として水田整備を実施。
○平成に入ってからは、ほ場整備事業と併せて、経営体の育成を図るため担い手への集積や集落営農組織の設立を後押しするため目標達成に応じて促進費を交付し、農家等の負担軽減を対策を実施
○近年では、米と併せ高収益作物への転換を行うための設備を含め実施。
○近年の実施状況
・H28新規 １地区（阿毘縁：日南町）
・H29新規 ２地区（河内：鳥取市、福成：南部町）
・H30新規 １地区（山根：鳥取市）
これまでの取組に対する評価
○経営体育成事業として担い手への農地集積等を推進するための事業を実施。
○農家負担軽減対策として、農地集積等の割合に応じ国と県で促進費を交付。
○県内における水田（85%）・畑(56%)の整備率は７５％と高い。しかし、未整備田においては今後、耕作者がいなくなり耕作放棄地化が懸念される。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
113,020 |
62,161 |
0 |
0 |
16,953 |
26,000 |
0 |
0 |
7,906 |
| 要求額 |
117,920 |
64,856 |
0 |
0 |
17,688 |
28,000 |
0 |
0 |
7,376 |