県営土地改良事業調査

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農林水産部　農地・水保全課　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	59,000千円	2,361千円	61,361千円	0.3人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	15,000千円	2,381千円	17,381千円	0.3人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：59,000千円　（前年度予算額 15,000千円）　　財源：国５０％、６２．５％、１００％　

県営で実施する土地改良事業に必要な諸条件について、調査設計を行い実施計画を策定する。

【国事業名】農業競争力強化農地整備事業

　担い手への農地集積・集約化や、農業の高付加価値化に取り組む地区等を対象として、農地の整備等を実施する。大区画化・汎用化等の農地整備については、農地中間管理機構とも連携して推進する。

【国事業名】農地中間管理機構関連農地整備事業

　営農効率の悪い未整備農地では担い手の借り受けが進まず、農地集積・集約化が滞ってしまう。そのため、農地中間管理機構が借り入れている農地を対象に、農業者の申請・同意・費用負担によらず区画整理等を実施し、長期安定的な農地集積を実現する。

【国事業名】水利施設等保全高度化事業

　農業水利施設の整備や長寿命化対策に加え、水田の汎用化、畑地・樹園地の高機能化や水利用の効率化・水管理の省力化を図ることで、農業の高付加価値化や高収益作物の導入、担い手への農地集積・集約化等を推進する。

【国事業名】農業水路等長寿命化・防災減災事業

　農業の持続的な発展を後押しするため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設の機能の安定的な発揮に必要な機動的かつ効率的な長寿命化対策及び防災減災対策を、早期に効果が発現する地区を対象にきめ細かく推進するとともに、効果を最大限に発揮するための取組を支援する。

近年の実施地区数は次のとおり。
・令和元年度：２地区
・平成３０年度：６地区
・平成２９年度：２地区
・平成２８年度：２地区
・平成２７年度：２地区

・本事業を活用し、事業計画概要、投資効率等の国庫補助事業採択のための基礎資料の作成することで、国庫補助の導入が可能。
・作成された計画書は、受益者及び周辺関係者等に対し、事業趣旨等を説明する資料として有効に活用。