現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 農林水産部公共の総合的な流木対策検討事業(ため池)
令和2年度
当初予算 公共事業  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:農地費 目:農地防災事業費
事業名:

総合的な流木対策検討事業(ため池)

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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当 

電話番号:0857-26-7323  E-mail:nouchi-mizu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 42,000千円 5,509千円 47,509千円 0.7人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 38,900千円 5,557千円 44,457千円 0.7人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:42,000千円  (前年度予算額 38,900千円)  財源:単県 

事業内容

1.事業の目的・概要

平成29年7月の九州北部豪雨や近年の県内における集中豪雨による流木被害を踏まえて、流木による被害の拡大を防ぐため、部局横断的なWGを設置し、今年度、流木による閉塞等の危険度を判定し、ため池、河川、砂防の危険箇所(トラブルスポット)の抽出を行っているところである。

    トラブルスポット抽出後は、過去に流木被害が発生するなど重点的な流木対策が必要な代表流域を設定し、流域内における森林での対策、渓流での対策、ダム・ため池での対策、河川での対策の効果を考慮しながら「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定し、効果的に事業を推進することが不可欠である。
    さらに、代表流域での効果を検証しながら、他の流域についても被災実績や保全施設の有無など優先順位を考慮しながら、流木対策に取り組む必要がある。
    流木は流出土砂や洪水によりもたらされるものであり、既存洪水ハザードマップや土砂災害警戒区域等で示す影響範囲は変わらないものの、橋梁等への閉塞・氾濫という新たな災害形態となるため、同時複層的に発生する閉塞の把握や周辺での災害発生の可能性の周知に加え、下流域への危険情報の伝達といった新しい警戒避難体制の構築(早期危険情報伝達と早期避難等)につなげていくことが重要となる。

2.主な事業内容

流域一体となった総合的な流木対策検討(河川・治山・砂防・ため池)
 代表流域において、流域内の森林、砂防渓流、ダム・ため池それ ぞれの効果が重複しないよう効率的・効果的に組み合わせた「流域一体となった総合的な流木対策計画」を策定する。
 これに基づき、水害や土砂災害対策と併せて、ハード・ソフトの流木対策を計画的に推進することにより、流域全体の治水安全度を向上させるとともに、流域住民の早期避難につなげていく。
 ため池は、基礎データとなるトラブルスポットの抽出を引き続き行うと共に、危険度が高いと判定されたため池について対策を検討する。

3.要求内容

1.防災重点ため池に対する流木危険箇所の抽出検討業務

対象ため池:166カ所(防災重点ため池のうち未調査の谷池)
C=42,000千円(≒166箇所×@253千円(見積))
新たに防災重点ため池に指定された245箇所のため池のうち、未調査のため池166箇所(皿池除く)についてH29-30業務で策定した「ため池の流木対策検討手順書」に基づき流木に対するトラブルスポットの抽出を行う。

経過と今後の予定
年度
共通

(ワーキンググループ)

河川エリア
渓流河川エリア
ため池エリア
森林エリア
H29
トラブルスポット抽出
河川エリアの

トラブルスポット抽出

渓流河川エリアの

トラブルスポット抽出

ため池エリアのトラブルスポット抽出

(旧防災重点ため池)

H30
・総合的な流木対策検討

・渓流河川、ため池にお  ける概略検討

代表流域による流木対策計画案検討
危険度の高い箇所の流木捕捉工等の概略検討
ため池トラブルスポット対策に向けた概略設計

(ため池流木対策計画の検討)

7月豪雨等によるため池の防災対策の見直し
R1
総合的な流木対策計画に基づき対策を推進
流木対策計画の検証と他流域への展開
河川渓流エリアの流木対策計画に基づき対策を実施
防災重点ため池(85箇所)

優先度の高いため池の流木対策の事業化の検討

防災重点ため池の見直しによる追加ため池

トラブルスポット追加抽出

(新防災重点ため池69箇所)

間伐等森林整備による流木発生量の抑制
R2
総合的な流木対策計画に基づき対策を推進
流木対策計画の効果の検証と全県域への展開
河川渓流エリアの流木対策計画に基づき対策を実施
(継続検討)
トラブルスポット追加抽出

(新防災重点ため池166箇所)

間伐等森林整備による流木発生量の抑制
R3以降
総合的な流木対策計画に基づき対策を推進
流木対策計画の

全県域への展開

河川渓流エリアの流木対策計画に基づき対策を実施
ため池流木対策計画の修正

ため池流木対策計画に基づき対策整備を実施

間伐等森林整備による流木発生量の抑制





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 38,900 0 0 0 0 0 0 0 38,900
要求額 42,000 0 0 0 0 0 0 0 42,000