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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

鳥取県版SDGs推進事業

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令和新時代創造本部 新時代創造課 新時代創造担当 

電話番号:0857-26-7093  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 4,527千円 9,444千円 13,971千円 1.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:4,527千円  (前年度予算額 0千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された、持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成される2016年から2030年までの国際目標。 
  • 地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを目指すSDGsは、発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル(普遍的)なものであり、日本としても実施指針を策定するとともに、地方創生SDGsの取組を推進している。

  ※持続可能な開発目標(SDGs)実施指針(2016.12月)の達成に向けた取組の柱
   【8つの優先課題】(1)あらゆる人々の活躍の推進、(2)健康・長寿の達成、(3)成長市場の創出、地域活性化、科学技術イノベーション、(4)持続可能で強靭な国土と質の高いインフラの整備、(5)省・再生可能エネルギー、気候変動対策、循環型社会、(6)生物多様性、森林、海洋等の環境の保全、(7)平和と安全・安心社会の実現、(8)SDGs実施推進の体制と手段
  • 自治体におけるSDGsの達成に向けた取組は、「人口減少と地域経済縮小の克服」「まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立」という地方創生の実現・深化に資するものであることから、来年度から始まる次期総合戦略(計画期間:R2〜R6年度)においても、新たにSDGsの視点を盛り込み、関係部局との連携によって、本県らしい地方創生の推進に取り組んでいく。

  ※自治体SDGsの取組内容(役割)
     将来のビジョンづくり/推進体制づくり/各種計画への反映/関係者(ステークホルダー)との連携/情報発信と成果の共有 など

2 事業内容

(単位:千円)
事業名
内容
要求額
(1)鳥取県におけるSDGs推進体制の整備
 官民によるSDGs推進体制を構築し、鳥取県におけるSDGs推進のあり方等の検討及びSDGs活動を推進し、オール鳥取による鳥取発の持続可能な社会づくりを推進する。
  • 県庁内SDGs推進体制                             

 ◎鳥取県SDGs推進本部
   《構成》庁内各部局
   《目的》庁内におけるSDGsの合意形成、「鳥取県SDGs宣言」の発表、庁内におけるSDGs普及啓発活動の実践
  • 官民連携のSDGs推進体制
 ◎とっとりSDGsネットワーク会議
   《構成》民間団体(商工団体、教育・研究機関、金融機関等などSDGs実践団体)行政(市長会・町村会・県) 
   《目的》SDGsの理念や情報の共有、SDGs活動の情報発信・普及啓発 
[経費]旅費、検討テーマに係る助言・アドバイス謝金(SDGs活動者・有識者)、SDGsバッジ購入

 ◎とっとりSDGsパートナー制度                                 
 SDGs活動に取り組む個人・団体が「とっとりSDGsパートナー」として参画し、SDGs活動の認知度向上と、取組みの「見える化」によるSDGsゴール達成に向けた活動の活性化を図る。

[対象]既にSDGs活動に取り組んでおり、今後も取組を推進する意向がある個人・団体
[内容]パートナー証等の交付、県ホームページ・事例紹介パンフレット等による取組の発信
〈メリット〉
・県の情報発信等によるSDGs活動の対外的PRで、SDGs活動のイメージアップ促進
・ネットワーク構築により、活動のマッチングや広域的に連携した取組が可能
                                   ※とっとり県民活動活性化センターへの委託

※「とっとりSDGsパートナー」の活動支援は、とっとり県民活動活性化センター事業(とっとりSDGs推進補助金)を活用

2,215
(2)SDGs普及啓発事業
  • SDGsフォーラム開催
 幅広く県民に対しSDGsの認知度向上と普及啓発を図るとともに、県内活動事例の紹介及び横展開を図るためのフォーラムを開催する。

[対象]SDGsに関心のある県民
[内容]とっとりSDGsパートナー証授与、基調講演、パネルディスカッション、事例発表、関連イベント(SDGsカードゲーム開催、展示ブース設置、団体交流会の開催) など
※鳥取県SDGs推進本部のPTもフォーラム開催に参画

  • SDGsパンフレット(県内取組事例集)の作成・配布                    
 とっとりSDGsパートナーの取組事例等を掲載したパンフレットを作成・配布し、SDGsの普及啓発と優良取組事例の横展開を図る。

[作成部数等]A5判・16頁・3,000部
[配布先]県関係機関・市町村窓口、SDGsパートナー、高校・大学 など

2,312
(3)その他の取組
  • 県主催イベント等における関連SDGsロゴの貼り付け
  • 庁舎内へのSDGs情報の掲示
  • 各種計画へのSDGsの理念の反映(改訂・策定時)
標準事務費等
合 計
4,527

    《参考》主なSDGs関連事業
    • とっとり県民活動活性化センター事業(とっとりSDGs推進補助金)2,947千円 (県民参画協働課) 
     「とっとりSDGs推進補助金」として、NPOや若者団体等によるSDGsの理念に沿った活動や、研修会の開催・参加を支援する。
    • CO2を減らして未来を守る県民運動推進事業  3,979千円 (環境立県推進課)
        2050年の脱炭素社会に向けた動きやSDGsへの関心が拡大している中、持続可能な未来に向けてCO2のさらなる排出削減を推進するため、家庭でのエネルギー消費削減に向けた実践行動を推進する「とっとりゼロ・カーボン・チャレンジ」キャンペーンの実施など、CO2排出削減に向けた実践的な取組の充実を図る。
    • 再エネ100%を目指す企業応援・支援事業 2,686千円(環境立県推進課) 
       県内企業向けに、「再エネ100宣言 RE Action」への参加を推奨するセミナーを開催するとともに、企業が環境経営の専門家からアドバイスを受ける費用等を支援し、県内企業の再生可能エネルギーへの転換を推進する。
    • ごみゼロ社会実現化県民プロジェクト事業 :5,252千円(循環型社会推進課)
       排出量の多い生ごみ、特に食品ロスの削減に取り組み、SDGsの目標12の「つくる責任、つかう責任」が果たされる社会を目指すため、フードシェアリングアプリの県内利用拡大を図るなど、食品ロス削減を県民運動として盛り上げる。
    • 「とっとりプラごみゼロ」チャレンジ事業  15,433千円 (循環型社会推進課)
       プラごみの排出ゼロに向けて、県民、企業、行政が一体となって取り組むため、マイボトル持参キャンペーン(仮称)の実施や、リユース食器の使用に係る支援、河川を流れるプラごみの調査等を行う。
    • 生物多様性保全事業  13,425千円 (循環型社会推進課)
       県内における希少野生動植物の保護等を行い、県民参加による生物多様性の保全を推進するため、鳥取県「地域連携保全活動支援センター」の設立(令和2年10月予定)、「レッドデータブックとっとり」の改訂等を行う。。
    • 農福連携推進事業(「農福連携」×SDGsセミナー(仮称)の開催) 12,291千円の内数 (障がい福祉課)
       「農福連携×SDGs」の切り口でセミナーを開催し、持続可能社会、地域コミュニティ、商工連携などを通じて、障がい者の仕事づくりを皆で考えることで、農福連携が地域に根ざした持続可能な取り組みとなることを目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 4,527 2,232 0 0 0 0 0 0 2,295