当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

知事会等負担金

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令和新時代創造本部 政策調整課 知事会・広域連合担当 

電話番号:0857-26-7131  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 45,535千円 48,794千円 94,329千円 6.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 45,714千円 49,216千円 94,930千円 6.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,535千円  (前年度予算額 45,714千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 全国知事会をはじめとする各種知事会議等の構成団体として、他の都道府県等と連携強化を進めるとともに、行政ニーズの広域化への対応や国の施策等に対して意見を述べるなどの提案・要望活動等を行うなど、本県の目指す施策の実現を図る。

2 主な事業内容

 全国知事会、中国地方知事会、関西広域連合、近畿ブロック知事会等が実施する事務に係る構成団体としての負担金等。

(単位:千円)
内訳
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
全国知事会等への負担金全国知事会
7,861
7,861
中国地方知事会
1,152
1,152
関西広域連合
27,072
25,738
広域産業振興(農林水産)に係る事業費の増
(地産地消PRイベントの拡充、直売所交流イベントの拡大、都市農村交流サイトの運営・情報発信強化など)
近畿ブロック知事会
200
200
日本創生のための将来世代応援知事同盟
500
500
日本海沿岸地帯振興連盟
600
600
中国地域創造研究センター
450
450
標準事務費(枠内)事務的経費
7,700
9,213
合計
45,535
45,714

3 各知事会等の概要

団体
内容
全国知事会
  • 全国の都道府県で組織。
  • 国の施策に対し、都道府県が一致して地方の立場で意見を述べる等の活動を実施。
  • 本県は、社会保障常任委員会委員長及び地方分権推進特別委員会委員長として、社会保障制度や地方分権改革の諸課題について地方意見の集約、国への提言等を実施。
中国地方知事会
  • 中国地方5県で組織。
  • 中国地方の共通する課題等について連携し取り組むとともに、国の施策に対し、共同で意見を述べる等の活動を実施。
  • 広域で連携して取り組むテーマごとに部会を設置し、広域行政ニーズに対応している。
関西広域連合
  • 関西の2府6県4政令市で組織。
  • 行政ニーズの広域化への対応やスリムで効率的な行政体制の構築を目指し、広域観光・文化振興など8分野の事務を実施。
  • 本県は、広域観光・文化・スポーツ振興、広域産業振興、広域医療の3分野に参加している。
近畿ブロック知事会
  • 近畿ブロック7府県及び三重県、徳島県、鳥取県で組織。
  • 構成府県の共通する課題等について議論し、緊急アピールや提言等の活動を実施。
日本創生のための将来世代応援知事同盟
  • 独自の発想と実行力を持ち、人口減少社会に立ち向かうトップランナーを目指す17県知事で構成。
  • 女性や若者など多様な人材が地方で活躍できる社会づくり、「結婚」から「子育て」まで切れ目ない支援のあり方について提言等の活動を実施。
日本海沿岸地帯振興連盟
  • 日本海沿岸の12府県で組織。
  • 国の施策に対し、提案・要望等の活動、合同勉強会等を実施。
中国地域創造研究センター
  • 活動に賛同する企業、自治体の180会員(2019年9月現在)で組織。
  • 中国地域における地域振興及び産業活性化に関する課題解決方策の提案及び支援を行うことを通じて、中国地域の活力向上と持続的発展に寄与することを目的に、調査・研究事業や情報発信・啓発事業を実施する。


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◎全国知事会議
・全国知事会議in富山(7/23〜24)に参加し、地方創生、地方税財政等について議論した。
・全国知事会の所属委員会等(地方分権・地方税財政・社会保障など)に参加し、諸課題について協議した。
・地方分権推進特別委員会委員長として、地方分権改革の推進について、提言を全国知事会議においてとりまとめた。また、地方分権改革有識者会議において全国の知事を代表して当面の地方分権改革に関して積極的に発言を行った。

◎中国地方知事会
・5/29に島根県松江市で知事会議が開催され、中国地方が抱える喫緊の課題について意見交換を行うとともに、共同アピールを採択した。
・8つの広域連携部会の担当県から各部会の平成30年度の取組状況及び令和元年度の取組方針について説明を行った。

◎関西広域連合
・関西広域連合委員会(毎月)に出席し、諸課題について協議した。
・広域医療分野、広域観光・文化振興分野、広域産業振興分野に参加し、事務の共同処理を行った。

これまでの取組に対する評価

◎全国知事会議
・サブテーマを「5G元年 地方創生」とし、先端技術を活用しながら地方創生をさらに推進し、「行動する知事会」として結果を出していく知事会にしていかなければならないという問題意識のもと、災害対策、地方税財政、地方創生、社会保障、地方分権など、地方を取り巻く諸課題を克服すべく、2日間に渡り活発な議論が交わされ、国に求める決議等を取りまとめた。
・また、次世代の移動通信システム「5G」を活用した地方創生を盛り込んだ「地方創生・富山宣言」が採択された。
・地方分権推進特別委員会委員長として、従うべき基準や地域交通制度の見直し等地方分権改革の諸課題について地方意見を集約し、国への提言等を実施した。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 45,714 0 0 0 0 0 0 0 45,714
要求額 45,535 0 0 0 0 0 0 0 45,535