現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の漁場環境保全事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁場環境保全事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当 

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,900千円 9,444千円 12,344千円 1.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 5,101千円 9,526千円 14,627千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,900千円  (前年度予算額 5,101千円)  財源:単県、国庫 

事業内容

1 事業の目的・概要

有害生物発生時に迅速な対応をとり、台風被害による磯場資源の早期回復、疾病検査体制を確保し検査等を実施することで、漁業被害の低減や漁場環境の保全を図る。

2 主な事業内容

(1)漁場の保全

(単位:千円)
項目
事業内容
H31
予算額
R2
要求額
実施主体
補助率
漁場の回復磯場資源回復緊急事業

 台風等の自然災害により磯場資源に甚大な被害をうけた

 漁場の早期の回復を図るため、3年間に限り高い補助率により放流用アワビ・サザエ種苗の稚貝購入経費を支援する。

3,517
816
県内漁業協同組合
2/3
漁場の保全有害生物駆除支援初動対応事業

 有害生物が大量発生した場合、速やかな駆除が必要となるが、補正予算の計上を待つと駆除のタイミングを逸する可能性が高い。

 そのため、発生時の初動対応時における有害生物の駆除及び適正な処理に要する経費について支援する。

※カワウ対策事業は生活環境部で実施。

900
900
県内漁業協同組合
定額
(新)漁具破損被害抑制事業

 近年、水産有用種ではない大型魚類による漁具の破損が増加しており、沿岸漁業の刺網やイカ釣りの経営における影響が大きくなっている。

 一方、被害をもたらす魚類も一定量の水揚げがあれば、今後、水産物として活用できる可能性があることから、これらの漁獲を促す目的で買上げ支援を実施し、商品化を検討する。

0
500
1/2
合計
4,417
2,216
    (2)防疫体制の強化
(単位:千円)
項目
事業内容
H31
予算額
R2
要求額
実施主体
財源
防疫体制の強化まん延防止命令の実施(損失補償)

 コイヘルペスウィルスに感染したコイの所有者に対し焼却、埋却、消毒命令を行った場合の損失補償を行う。

500
500
国10/10
魚病に対応する職員の研修受講

 魚類防疫体制強化のための研修の受講経費。

184
184
国1/2
県1/2
合計
684
684

3 前年度からの変更点

「漁場の回復」について、平成31年度は台風被害に対する磯場資源の早期回復支援を目的として予算を要求したが(3,517千円)、実際に支援要望が想定より少なかったことから今年度の要求額を減額した(816千円)。また、沿岸漁業において漁具被害対策の要望があがっていたことから、その対策を検討することとし要求額を増額した(1,400千円)。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・有害赤潮被害を受けたアワビ等の種苗放流への支援(平成27〜29年度)
・湖山池覆砂支援事業の実施(平成27年度〜29年度)
・コイヘルペスウィルス病(KHV)の診断及びまん延防止措置の実施
・コイ処分命令における損失補填(平成25年度)
・研修参加による魚病診断技術の取得
・平成30年度以降、アワビ・サザエ種苗に対して、台風被害を受けた場合も支援を実施することとした。

これまでの取組に対する評価

・赤潮によりアワビ等が被害を受けた際、赤潮解消後、すみやかに種苗を放流することで漁獲量減少を防止した。
・KHV診断及びまん延防止体制を確保することで、県内でKHVが発生した場合も、まん延防止のための対応を適切に実施できている。
・近年、県内で養殖業が増加しており、魚病対策の実施体制拡充が望まれるところであり、研修を受講し、一定レベルを備えた技術者を育成していく必要がある。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,101 592 0 0 0 0 0 0 4,509
要求額 2,900 500 0 0 0 0 0 0 2,400