現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の漁場環境監視事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

漁場環境監視事業

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水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,879千円 4,263千円 7,142千円 0.4人 0.4人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 3,677千円 3,175千円 6,852千円 0.4人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:2,879千円  (前年度予算額 3,677千円)  財源:県単(一部国費) 

事業内容

1 事業の目的・概要

沿岸漁場環境の把握及び監視を目的に、県内の漁業協同組合や漁業者等に漁業活動に役立つ情報発信を行う。

     【期間】 平成19年度〜
     【成果】 沿岸漁場環境の把握及び監視を実施し、県内の漁業協同組合や漁業者等に情報発信を行った。
     【目標】 引き続き漁場環境の監視を行い、漁業活動に役立ててもらう。

2 主な事業内容

(1)沿岸漁場環境調査 : 調査船「おしどり」を用いて沿岸海洋環境の把握を行う。
(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保 : 貝毒化検査、貝毒プランクトン及びノロウィルス検査を行う。

   【連携機関】ノロウィルス検査:鳥取県衛生環境研究所

(3)有害赤潮調査 : 調査船「おしどり」及び調査船「第一鳥取丸」を用いて有害赤潮プランクトンの出現状況の把握、及び監視を行う。

   【連携機関】 鳥取県水産試験場、瀬戸内海区水産研究所、山口県、島根県、兵庫県

(4)藻場監視調査 : 調査船「おしどり」を用いて沿岸域の藻場の分布状況の把握及び監視を行う。

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
令和2年度
要求額
平成31(令和元年)年度
当初予算額
報酬
719
共済費
118
委託費
650
611
旅費
254
254
需用費
1,805
1,805
役務費
150
140
使用料及び賃借料
20
30
2,879
3,677

4 前年度からの変更点

報償、共益費:各事業要求から所属要求に変更
  • 委託費:消費税率改定に伴うに貝毒化検査、貝毒プランクトン及びノロウィルス検査の増額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)沿岸漁場環境調査
 「沿岸域の海況と漁況」としてとりまとめ県内沿岸漁業協同組合へ情報提供、及び栽培漁業センターホームページで掲載を行っている。

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保
イワガキの出荷時期に合わせて、ノロウイルス検査、貝毒検査及び、貝毒プランクトン検査を行い、県内漁業協同組合へ情報提供を行っている。

(3)有害赤潮調査
有害赤潮は発生し易い夏季から秋季にかけて調査を行い、連携機関と赤潮発生状況の情報共有を図っている。平成20年度からは、国の委託事業で隣接県等と共同監視体制を強化している。

(4)藻場監視調査
3年間で県内沿岸域の全17定点を網羅することとし、藻場の分布状況の把握を行っている。平成31(令和元)年度は計6地点で調査を行った。

これまでの取組に対する評価

(1)沿岸漁場環境調査
漁期選択の一助になっているとともに、沿岸の環境変動を把握する基礎データが蓄積されている。

(2)イワガキを対象とした食の安全性の確保
特産品イワガキの安全な流通とブランド保持に寄与している。

(3)有害赤潮調査
全国的に赤潮発生予察が大変難しいとされている中、平成21年度に本県を含む共同研究機関は、流動モデルを用いた赤潮発生予察技術と体制を構築している。

(4)藻場監視調査
漁協や漁業者からの藻場の分布や磯焼け状況に対する情報提供等の要望に応えることができており、継続的な監視調査が必要である。

工程表との関連

関連する政策内容

・漁場(沿岸・内水面)環境の監視と保全技術の開発・普及

関連する政策目標

沿岸漁場環境(水温・塩分・赤潮・貝毒・餌料プランクトン・藻場等)の監視と広報





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,677 734 0 0 0 0 0 2 2,941
要求額 2,879 630 0 0 0 0 0 0 2,249