事業名：
底魚資源変動調査
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水産振興局 水産試験場 海洋資源室
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
13,762千円 |
51,829千円 |
65,591千円 |
5.7人 |
2.5人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
19,855千円 |
45,247千円 |
65,102千円 |
5.7人 |
2.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：13,762千円 （前年度予算額 19,855千円） 財源：受託１０／１０、単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
Ｈ３０年の沖合底びき網（以下、沖底）の漁獲金額は４７．５億円、ベニズワイガニの境港への水揚げ金額は３２．８億円であり、調査対象となる底魚資源は、県の最重要魚種である。本調査は、この底魚資源の持続的利用と沖底等の経営安定に資するため、モニタリング調査を行い、資源量の把握および適正な資源管理の提案等を行うことを目的としている。
２ 主な事業内容
（１）モニタリング調査
底魚類を枯渇させることなく、末永く利用していくために必要となる資源量のモニタリング調査を行う。
底魚類：海の海底に生息する魚介類（ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ等）
モニタリング調査 | 内容 | 主な対象種 |
| 市場調査 | ・漁獲統計の収集
・水揚物の生物測定 | ズワイガニ、ベニズワイガニ、カレイ類、ハタハタ |
| 試験船調査 | ・試験操業による分布量調査 ※R1年度から稚ガニの分布量調査を新規に開始 | ズワイガニ、ハタハタ、カレイ類 |
（２）フロンティア魚礁調査
ズワイガニとアカガレイの新たな保護育成魚礁の造成位置、構造等の決定のために必要となる情報を得るため、試験船を用いて調査する。
（３）標本船野帳調査
ズワイガニの混獲投棄状況について把握するため、沖底船（田後・網代各5隻、賀露3隻）にズワイガニの混獲投棄状況の混獲投棄状況の記録提出を依頼する。なお、H29年度まではオスを対象とし、H30年度からはメスも調査対象としている。
３ 前年度からの変更点
備品費：稚ガニ採集用桁網（２，４２０千円、１０／１０受託料）と着底トロール網（３，５９２千円、１０／１０受託料）をH３１（R１）年度に要求。受託料は、稚ガニ採集用桁網のみ採択されたため、H３１（R１）年度は稚ガニ採集用桁網のみ購入した。R２年度は、着底トロール網（３，５９２千円、１０／１０受託料）のみ備品要求するため、減額
４ 予算比較
予算区分 | 内訳 | R２年度
（単位：千円） | H31年度
当初予算 |
人件費 | 非常勤職員報酬及び社会保険料 | − | ３，０１４ |
備品費 | H31年度：稚ガニ採集用桁網及び着底トロール網、R2年度：着底トロール網 | ３，５９２ | ６，０１２ |
旅費 | 普通旅費（資源評価会議、検討会、市場調査等 | １，３１２ | １，３１２ |
需用費 | 消耗品費、燃料費、印刷製本、魚体購入、漁具修繕料等 | ８，０６７ | ８，７２６ |
役務費 | 電話郵券、残滓処理 | １６８ | １６８ |
使用料 | 漁具交換クレーン代 | ６２３ | ６２３ |
合計 |  | １３，７６２ | １９，８５５ |
R１．６月補正なし
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
【モニタリング調査】
ハタハタ（9月）及びズワイガニ漁期前調査（10月）の調査結果速報をFAX、ホームページ等で漁業者やマスコミに提供した。また、賀露、網代、田後の沖合底びき網漁業者に対して調査結果説明会を開催した。
【フロンティア魚礁調査】
これまでに鳥取県が造成した増殖場には増殖場外の約10倍のズワイガニが分布していることが明らかになり、保護育成礁の役割を果たしていることを証明でされた。
【標本船調査】
これまで不明であったズワイガニ禁漁期間中のズワイガニ投棄及びズワイガニ漁期中の規定サイズ以外の投棄状況が把握できるようになった。さらに、H30年漁期からメスガニの投棄状況が把握できるようになった。
これまでの取組に対する評価
【モニタリング調査】
漁期前調査結果によって漁業者から「操業計画の決定に大変役にたった」と評価された。ズワイガニが2020年漁期に減少するという調査結果報告に基づき、漁業者によるズワイガニの漁獲自主規制が強化され、資源が管理されている。
【フロンティア魚礁調査】
これまでに整備された保護育成礁の効果調査の継続とともに、これから造成予定（保護効果が認められるため、今年度までの整備地区21群から更に11群が追加されることになった）の保護育成礁についても引き続き調査を行って欲しいという要望がある。
【標本船調査】
漁業者自らが積極的に調査に参加し、資源管理に対する意識が高まった。調査結果を踏まえ、H28年漁期から11月に2日の休漁日を設けることを因但沖底協議会で決定し、H29年漁期からは休漁日を72時間以上に延長するとともに、隠岐西方海域に周年の禁漁区を設定。H30年度には更に隠岐北西海域に周年の禁漁区を設定するとともに、ＴＡＣ削減を実施。
【今後の課題】
現在、沖合底曳網漁業は収入的にズワイガニの漁獲に頼っている。今後数年のズワイガニの漁獲量は安定するものの、その後、減少することが見込まれているため、本調査を継続し、カニ以外での操業利益の確保、カニの更なる資源管理の推進等を進める必要がある。
工程表との関連
関連する政策内容
魚を絶やすことなく、資源を大切（有効）に利用するための漁獲方法の開発（資源管理の推進）
関連する政策目標
ズワイガニ、ベニズワイガニ、クロマグロ、マイワシ等の各種調査の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
19,855 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
10,547 |
9,307 |
| 要求額 |
13,762 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
1 |
6,173 |
7,588 |