現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の内水面漁業取締費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:漁業取締費
事業名:

内水面漁業取締費

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水産振興局 水産課 漁業調整担当 

電話番号:0857-26-7339  E-mail:suisan@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 5,733千円 1,574千円 7,307千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 5,733千円 1,588千円 7,321千円 0.2人 3.1人 0.0人

事業費

要求額:5,733千円  (前年度予算額 5,733千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

漁業秩序の維持を確立するため、内水面における漁業取締活動を行う。

2 事業廃止理由

(単位:千円)
事業区分
事業内容
事業費
負担割合
内水面漁業指導員経費内水面漁業に関する法令が励行されるよう内水面漁業指導員を配置(13人)して適切な漁業指導・監視を行う。
5,473
単県
取締活動費知事が任命した漁業監督公務員が内水面の「漁業に関する法令」の励行に関する取締活動を行う。
260
単県
合計
5,733

3 予算比較

(単位:千円)
項目名
令和2年度年要求
平成31年度当初予算
内水面漁業指導員経費
5,473
5,473
取締活動費
260
260
合計
5,733
5,733

前年度からの変更

内水面漁業指導員は職員として任用しない。
     ・辞令は発行せず委嘱状で招聘する。
     ・報酬ではなく、報償費で謝礼を支払う。
     ・報償費日額単価は会計年度任用職員報酬単価Vを準用する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

内水面における漁業秩序の維持を図るため、操業違反の防止に取り組んでいる。内水面漁業指導員を該当する地域に配置して、法令(鳥取県内水面漁業調整規則)違反の監視、漁業指導等を行っている。

これまでの取組に対する評価

内水面における漁業指導員の漁業指導により、漁業に関する法令違反の抑制ができている。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,733 0 0 0 0 0 0 0 5,733
要求額 5,733 0 0 0 0 0 0 0 5,733