現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の水産試験場管理運営費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

水産試験場管理運営費

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水産振興局 水産試験場 総務担当 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 132,241千円 34,547千円 166,788千円 4.0人 1.1人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 69,032千円 19,051千円 88,083千円 2.4人 1.1人 0.0人

事業費

要求額:132,241千円  (前年度予算額 69,032千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 昨年度から水産試験場管理運営費、第一鳥取丸維持管理費、水産情報発信事業の3本を統合した事業である。庁舎管理等に係る費用、試験船「第一鳥取丸」の法定検査や修繕費用、漁業関係者等に対する情報提供に係る費用である

2 主な事業内容


    ○庁舎管理費用の主なもの
    ・受変電設備改修工事    10,526千円
    ・受変電設備改修工事設計委託 904千円        
    ・冷暖房保守管理         825千円
    ・冷温水発生機バーナー部品取替 637千円
    ・非常用発電機点検       242千円
    ○第一鳥取丸の維持管理に係る費用
    ・定期検査整備工事費  98,973千円
    ・無線設備定期検査       974千円
    ・GMDSS検査          550千円
    ・主機関監視装置保守点検  374千円
    ・無線設備陸上保守点検    253千円
    ・EPIRB電池交換作業     143千円
    ○漁業関係者等に対する情報提供に係る費用
    ・水産海洋情報処理システム保守管理 825千円
    ・潮流情報自動提供システム保守管理 309千円
     
    第一鳥取丸について
     大切な水産資源の宝庫である「山陰沖合」の環境・資源の状態を調査するために不可欠な試験調査船。沖合いの海洋調査や魚類等の資源調査を定期的に実施している。
     第一鳥取丸の船体・設備を適正に維持することにより、調査を適正かつ、効果的に実施でき、又航行の安全が図られ、県有財産の保全につながる。

予算比較

単位:千円                    
 旧事業名 予算区分令和2年度要求額平成31年度当初予算額
水産試験場管理運営費  委託料    3,485    1,659
   〃 工事請負費   10,526    _
   〃 備品購入費    _       40
   〃 標準事務費   15,712
※統合全体分   
   15,712
※統合全体分
   〃  小計   29,723   17,411
第一鳥取丸維持管理費  委託料    2,293      298
   〃 工事請負費   98,973   50,070
   〃 標準事務費    _    _
   〃   小計  101,266    50,368
水産情報発信事業  人件費     _       57
   〃  報償費       18       18
   〃 特別旅費      100      100
   〃  委託料    1,134    1,078
   〃 標準事務費     _     _
   〃   小計    1,252    1,253
   合計  132,241     69,032

前年度からの変更点

・庁舎管理費で受変電設備改修工事、冷温水機バーナー部品取替及び屋外喫煙場所撤去を計上。
・第一鳥取丸の維持管理について、令和元年度は通常保守整備工事であったが、令和2年度は定期検査整備工事である。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

 水産試験場の運営に必要な庁舎管理、調査・研究の中心となる「第一鳥取丸」に係る船体の維持管理、漁業者等が必要とする情報を提供するため適切な業務を行ってきた。

これまでの取組に対する評価

・庁舎管理等について
 法定検査を伴う庁舎内外の保守管理や老朽化に伴う庁舎の修繕を適切に行ってきた。
・第一鳥取丸維持管理について
 調査、研究の中心となる第一鳥取丸の運航業務が適切にまた安全に実施出来るよう、船体に係る法定検査や修繕を適切に実施してきた。
・水産情報発信事業
 調査、研究により得た情報を漁業者等に提供し、水産関係者の操業及び経営の参考として、重要な情報源となっている。

工程表との関連

関連する政策内容

・魚を絶やすことなく、資源を大切(有効)に利用するための漁獲方法の開発(資源管理の推進)
・燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援

関連する政策目標

・ズワイガニ、ベニズワイガニ、クロマグロ、マイワシ等の各種調査の実施
・ブイによる沿岸潮流情報を沿岸漁業関係者等へ提供する
・盛漁期前のスルメイカの漁場探査を行い漁業者に適切な漁場情報を提供する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 69,032 0 346 0 0 0 58 782 67,846
要求額 132,241 0 334 0 0 0 47 796 131,064