現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局のスマート漁業推進事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

スマート漁業推進事業

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水産振興局 水産試験場 海洋資源室 

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 10,400千円 1,574千円 11,974千円 0.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 20,282千円 22,530千円 42,812千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:10,400千円  (前年度予算額 20,282千円)  財源:国庫10/10 

事業内容

1 事業概要

 国の事業を活用し、水温・塩分測定装置、潮流データ転送装置を漁船に貸与して海洋観測データを収集し、既存の潮流観測ブイのデータと組み合わせて高精度な海況予測を行い、海況予測情報を漁業者に公開することで、操業の効率化による沿岸漁業のスマート化を推進する。

     また、収集した観測データを主要魚種の漁場形成要因の解析や、資源動向の把握に活用する。

2 主な事業内容

 本県の沿岸漁船に、水温・塩分測定装置(12台)、潮流データ転送装置(9台)を搭載し、漁業者による海洋観測を実施する。
 漁業者が収集した海洋観測データと既存の潮流観測ブイのデータを分析機関(九州大学等)へ転送し、高精度化な海況予測情報を漁業者に提供する。

(期待される効果)

 ・漁業者への高精度・広範囲な海況の現状・予測情報の提供が可能となる。

 ・海況予測情報活用による無駄な出漁の削減、漁場探索労力の低減による操業の効率化及び燃油コストの削減が期待できる。

                                                          (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
財源
潮流データの高精度化潮流を観測する機器が既に設置されている沿岸漁船の漁業者に協力を仰ぎ、観測データの分析機関(九州大学)にデータを転送する機器を船に設置させてもらい、自動的にデータを収集して潮流情報の海況予報高精度化を図る。

(測定機器購入・設置費)
 111.1千円×9台=1,000千円

1,000
国10/10
水温・塩分データの高精度化水温・塩分の測定・データ転送機器を漁業者に貸し出して水深別の測定を依頼し、水温・塩分情報の海況予報高精度化を図る。

(測定機器購入費)
 550千円×12台=6,600千円

(観測依頼料)
 6千円/月×12か月×12隻=864千円

7,464
国10/10
標準事務費
1,936
国10/10
合計
10,400

3 背景

・既存の潮流観測ブイによるリアルタイム潮流情報は、漁業者が出漁を判断するための必須情報となっているが、水深別の水温・塩分に関する情報も漁場探索に有効なことから、水温・塩分を踏まえた海況予測への期待の声が多い。
・漁業者から、近年、県沿岸の海洋環境の変化や、経験と勘を元にした漁場選択が通用しない場合の増加といった意見が出ている。

・沿岸海域は変動が激しく、海況は時空間的に大きく変化するため、現状の設備では予測が困難である。

・既存の潮流観測ブイによる潮流情報に、漁業者に情報収集していただく水温、塩分情報を加えることで高精度な海況予測情報が可能。これによって漁業者の漁場選択精度は向上し、無駄な操業・経費・労務時間の削減につながる。

4 その他

(1)これまでの取組
     令和元年度、県が保有する潮流観測ブイ3基(H23整備×2基、H26整備×1)のうち、著しく腐食していた1基(H23整備)を更新した。
(2)役割分担
主体
役割
鳥取県水産試験場ア 海洋観測データの収集・転送システムの導入

 ・水温・塩分、潮流データの測定・転送機器の導入

 ・漁業者への協力依頼

 ・漁業者から海況予測の感想・要望等を収集し、九州大学、いであ株式会社に伝達

イ 漁場形成予測、資源動向把握への利用

 ・得られた海況データと漁獲動向から主要魚種の漁場形成要因を解析

 ・既存の調査業務に海況データを活用し、正確な主要魚種の資源動向把握

九州大学・収集データを元に海況予測システムの精度向上を図り、分布図を作成

・専用のスマートフォンアプリを通じて結果を公表

いであ株式会社・観測データの送受信及び海況予測情報の閲覧ができるスマートフォンアプリの開発・高度化

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・当該事業では、国の補助事業 (補助率1/2)を活用し、水温・塩分測定装置12基と、潮流ブイ1基を整備することとしていた。

・当初、国とは水温・塩分測定装置は補助対象とされる見込みであると協議していたが、補助対象とならないとされた。

・水温・塩分測定装置は、国が令和2年度概算要求している「ICTを利用した漁業技術開発事業」に本県が参画し、国費 (補助率10/10)での整備を予定している。

・潮流ブイは、引き続き、国の補助事業 (補助率1/2)を活用し、整備を行うこととしている。

これまでの取組に対する評価

・これからの漁業は、データを活用して効率的に操業する能力が重要となる、特に若い漁師に必要な能力だと考えている、是非進めて欲しい、など各漁協 (漁業者)からの期待の声が大きい。

工程表との関連

関連する政策内容

燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援

関連する政策目標

ブイによる沿岸潮流情報を沿岸漁業関係者等へ提供する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 20,282 9,059 0 0 0 6,000 0 0 5,223
要求額 10,400 0 0 0 0 0 0 10,400 0