現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 水産振興局の沿岸漁業研究事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:栽培漁業センター費
事業名:

沿岸漁業研究事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 栽培漁業センター 増殖推進室 

電話番号:0858-34-3321  E-mail:saibaicenter@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 5,548千円 17,152千円 22,700千円 1.4人 2.2人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 10,541千円 11,113千円 21,654千円 1.4人 2.2人 0.0人

事業費

要求額:5,548千円  (前年度予算額 10,541千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

 沿岸重要魚種の資源状況や効率な漁業経営を促進するための情報発信を行うとともに、漁法の開発や単価向上対策により、沿岸漁業者の収益向上を図ることを目的とする。


    細事業名
    事業期間
    研究の概要等
    01沿岸漁業重要資源調査(モニタリング調査)平成13年度〜
    • 調査漁具を用いた試験操業によるヒラメ、マダイ、ナガレメイタガレイ、ムシガレイ等稚魚の発生状況を把握
    • 漁業者が水揚げした漁獲物(ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ウマヅラハギ、キジハタ、ソデイカ、アワビ、サザエ、バイ等)を卸売市場内等で測定する市場調査により、漁獲物組成及び放流魚の混獲状況を把握
    • 漁業者の漁具を用いた漁期前の試験操業による漁獲対象魚種の分布・来遊状況を把握
    • 資源動向や漁獲統計、海洋環境等から沿岸重要魚種の漁況予測を実施
    02環境に適した漁法の開発試験平成27年度〜
    令和2年度
    • 漁獲量が増加傾向にあるサワラを効率的に釣獲するため、従来、日中しか釣獲しなかったサワラを夜間釣獲する日本海北部の漁法の導入を検討(平成27〜30年度)
    • 小型底びき網の間口を広げるビームの長さ延長と網目拡大のセットにより、小型魚を保護しながら漁獲量を維持できる漁法改良を検討(平成27年度)
    • 沿岸漁業では未利用海域となる水深140m以深の海底域での漁場利用を図るため、深海延縄・立縄によるアカガレイ等のカレイ類を漁獲する漁法の導入を検討(平成30年度〜)
    • 秋〜冬期のサワラ曳縄釣の餌で用いられるサンマの代替え餌(疑似餌等)を検討(令和元年〜)
    03沿岸漁業収益向上対策試験令和元年度〜
    令和3年度
    • 境港地区の小型底びき網漁業を対象にヒラメ等の活魚出荷の実証試験を行い、高度衛生管理型となった県営境港市場への活魚出荷率を向上させ、単価向上を図ることを検討
    • キジハタの活魚には不可欠な技術である「エアー抜き」の精度向上及び技術普及を図ることで、活魚出荷率を向上させ、単価向上を図ることを検討
    • キジハタの脂肪・旨み成分測定を行い、ブランド化、秋期の単価低下対策等を検討

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
沿岸漁業重要資源調査(1)稚魚発生量把握のための試験操業の実施
(2)漁獲対象魚種の分布状況を把握する漁期前試験操業の実施
(3)漁獲物組成等の把握のための市場調査の実施
(4)調査結果及び漁獲統計等からの漁況予測及び情報発信
3,466
7,170
環境に適した漁法の開発試験(1)底魚類延縄の導入についての検討
(2)サワラのサンマ以外の餌についての検討
1,010
1,867
沿岸漁業収益向上対策試験(1)活魚出荷可能魚種の把握及び保管方法の検討
(2)県営境港市場へのヒラメ等の活魚出荷システムの構築
(3)キジハタ「エアー抜き」技術の精度向上及び技術普及
(4)キジハタの成分の把握
1,072
1,504
合計
5,548
10,541

3 前年度からの変更点

人件費・社会保険料:各事業要求から所属要求に変更
  • 備品:統計データ収集解析用デスクトップパソコン(156千円)の購入(前年度から△452千円)
  • 使用料及び賃借料:社会情勢等を加味し、平成19年度から使用してきた用船料単価を見直し(消費税分を上乗せ)。なお、用船回数を精査することで、総額としては前年度から経費を削減(前年度から△245千円)
  • 需用費(+245千円):消耗品費が不足しているため、使用料及び賃借料の減額分を需用費に補填

【参考】予算区分別の前年予算との比較
(単位:千円)
予算区分
内訳
要求額
前年度6月補正後予算額
人件費
非常勤報酬及び社会保険料
4,541
備品費
R元年:実体顕微鏡、R2年度:ディスクトップPC
156
608
旅費
普通旅費(資源評価会議等の会議出席、市場調査等)
213
213
需用費
消耗品費、燃料費、印刷製本、魚体購入、漁具修繕料等
1,614
1,369
役務費
電話郵券、航空券
540
540
使用料
用船
3,025
3,270
合計
5,548
10,541

4 その他:第二期浜の活力再生プランとの関連

地域の漁業所得が5年間で1割以上アップすることを目標とし、漁業者自らが地域の漁業所得向上を目指し、それぞれの現状に合わせて収入向上の取組やコスト削減の取組などを「浜の活力再生プラン」としてとりまとめて、平成26年度から取り組んできている。
     令和元年から第二期プランがスタートしており、本事業とは以下に関連がある。
    【中部地域】
    「水産物の生産拡大による漁業収入の向上」の一つにカレイ類の新規漁法と活魚化の普及(環境に適した漁法の開発試験)
    【境港地域】
    沿岸漁業の振興策の一つとして新市場整備に伴うヒラメ等の活魚出荷推進沿岸漁業収益向上対策試験

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【沿岸漁業重要資源調査】
 ヒラメ、カレイ類、マダイ等の稚魚の発生量調査及び、県東部の小型底びき網漁とソデイカ樽流し漁の漁期前試験操業を漁船を用船して行った。
 また、市場調査により、ヒラメ、マダイ、サワラ、マアジ、ソデイカ等の漁獲動向や資源状況の把握を実施した。近年、小型定置網の経営体数が増加したこともあり、定置網の最重要魚種のマアジの測定をR元年度から強化している。
 モニタリング調査で得られた結果は、随時、漁業関係者団体の協議会等で報告し、資源管理、効率的な漁獲、漁業経営に役立てられている。即時性を高めるために栽培漁業センターホームページでも情報発信するなどの改善を行っている。

【環境に適した漁法の開発試験】
 サワラ夜間釣は、釣獲できることは試験操業で把握できたが、漁場利用の調整上、普及が難しい状況である。そこで、漁業者から要望のあった「サンマの代替え餌の検討」に移行し、令和元年度から調査を開始している。
 また、小型底びき網のビームの延長と袋網の目合拡大試験では、漁獲効率を上げつつ、小型魚を保護できることが分かったが、島根県との漁業調整が難しい状況にある。
 深海性カレイ類の延縄等の試験操業では、漁獲できることは確認できたが、採算性に関して問題があり、対象魚種の変更(高級魚のアカムツやアマダイ)等を検討する。

【沿岸漁業収益向上対策試験】
 まずは、活魚ができる魚種の選定を行うとともに、県営境港市場への活魚出荷システムの構築を漁業者、市場関係者等と協議しながら進めている。

これまでの取組に対する評価

【沿岸漁業重要資源調査】
 漁業者にとって資源や漁獲の動向は最大の関心事項であり、本調査の結果は非常にニーズが高い。市場調査の際など多くの漁業者から情報を求められる機会が多く、「操業の参考になった」等、調査継続を望む声は大きい。

【環境に適した漁法の開発試験】
 近年の沿岸漁業では二極化が顕著で、県西部海域で刺網を操業する漁業者は経営が順調なものの、県東部等の小規模経営体では、非常に厳しい経営状況にある。また、一部魚種では好調な漁獲となっているが、多くの魚種の資源状態は良くない状況にある。このような中、新たな漁法の検討や改良は、業界内ではあまりない「明るい話題」として期待の声が高く、いち早く着業実績を作るなど目に見える成果を出してほしいとの要望が挙がっている。試験操業を漁船を用船し、漁具を用船先の漁業者に作成してもらう等、着業につながる形で調査を実施しており、用船希望者がある状況。

【沿岸漁業収益向上対策試験】
 調査用船先の小型底びき網漁業者は、陸上に活魚施設を導入するなど調査を活かすための設備投資を行っている。
 県営境港市場には、ヒラメ、エビ類、オニオコゼ等で活魚出荷が小規模ながら行われており、市場関係者の意見を基に出荷規模、形態等の検討を進めていく。

工程表との関連

関連する政策内容

・漁業重要資源の増殖・管理技術の開発と普及
・収益性の高い漁業(高級魚・6次産業化等)の創出と普及

関連する政策目標

沿岸漁業重要資源の把握と広報、環境に適した漁法(延縄等)の開発





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 10,541 0 0 0 0 0 0 11 10,530
要求額 5,548 0 0 0 0 0 0 0 5,548