水産業企画振興事業

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水産振興局　水産課　管理担当　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	20,431千円	4,722千円	25,153千円	0.6人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	21,170千円	4,763千円	25,933千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：20,431千円　（前年度予算額 21,170千円）　　財源：単県　

日韓水産セミナーへの派遣経費、水産関係諸団体への負担金及び水産振興局の管理運営・連絡調整に係る経費である。

(１)第20回日韓水産セミナーへの派遣（日韓交互開催）1,068千円

(２)水産関係団体参画負担金8,478千円

(３)その他連絡調整経費10,885千円

（単位：千円）

項目名	令和２年度要求額	令和元年度当初予算額	状況
日韓水産セミナー派遣費	1,068	1,068	日韓関係悪化により令和元年度の交流から無期限延期となり、米子ソウル便の運行も休止中。ただし、日韓関係の正常化が成されれば交流も再開されることから、前年同額の予算を措置。
水産関係団体参画負担金	8,478	8,470	・人事院勧告に基づく漁業指導監督用海岸局営費負担金の改定・電波法に基づく電波利用料の改定
その他連絡調整経費	10,885	11,632
計	20,431	21,170

水産関係者からの要望聞き取りを行い、意見交換会や全国状況の把握等を行いつつ、水産振興施策を検討した。

水産業をめぐる情勢、環境は依然として厳しいものの、水産関係者の声を施策に反映することで、手厚い支援が実施できており、漁業所得もH25の36億円からH30の59億円へと1.6倍に増加している。