現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住推進基盤運営事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住推進基盤運営事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 122,299千円 13,019千円 135,318千円 1.3人 1.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 115,676千円 10,319千円 125,995千円 1.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:122,299千円  (前年度予算額 115,676千円)  財源:一部国費 

事業内容

1 事業の目的・概要

全国的に移住定住の地域間競争が激化するなか、鳥取県への移住者を増やしていくためには、鳥取県が今まで地道に培ってきた取組を丁寧に継続・充実していくとともに、県内市町村や団体等への研修等を通じて受入側の専門性の向上を図っていく必要がある。

     鳥取県への移住を希望される方の視点に立ち、住宅・就職等の相談や情報発信を総合的に実施するとともに、移住潜在層をとりこぼしなく獲得するため、都市部での移住相談会の拡充等取組を拡充し、更なる移住希望者の掘り起こしや移住支援を推進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託「鳥取県移住定住サポートセンター」の運営を(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託し、相談及び情報発信業務の総合的かつ一元的な実施
92,778
86,352
  • 東京 大阪での相談会回数増、名古屋での開催
ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託ふるさと回帰支援センターにおける鳥取県ブースの出展等を(特非)100万人のふるさと回帰・循環運動推進・支援センターに委託し、地方移住へ委託を検討する都市在住者に対する移住相談、情報発信体制を構築
16,385
16,154
  • 相談員の昇級等による人件費増
とっとり暮らし住宅相談員設置業務委託(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に「とっとり暮らし住宅相談員」配置等を委託し、移住希望者からの住宅に関する相談への対応や「とっとり暮らし住宅バンクシステム」等による空き家情報の収集・発信を行う
10,986
11,020
  • PRチラシ制作費の増(デザイン改訂)
  • 事務経費精査
鳥取県移住定住サポートセンター補助金
  • 移住希望者の新規開拓に係る民間活動推進事業
  • 民間移住新組織ネットワーク活動支援事業(補助率:10/10、上限:1団体300千円
1,800
1,800
ふるさと回帰支援センター等への会費
350
350
標準事務費
※ふるさと人口政策課管理運営費 Database 'R2年度当初一般事業(交流人口拡大本部)', View '0001ふるさと人口政策課', Document 'ふるさと人口政策課管理運営費'にて要求
合計
122,299
115,676
(1)相談及び情報発信業務の総合的な実施
(鳥取県移住定住サポートセンター運営業務等委託)
92,778千円(86,352千円)

     「鳥取県移住定住サポートセンター」の運営を(公財)ふるさと鳥取県定住機構へ委託し、移住希望者の相談にワンストップかつきめ細かく対応するとともに、移住支援等に係る情報発信を総合的に行う。

      また、県立ハローワークや県外本部との連携強化等による業務効率化を押し進め、運営体制のスマート化を図る。


    (2)ふるさと回帰支援センター鳥取県ブース出展等委託

16,385千円(16,154千円)
     
      首都圏及び関西圏における移住情報発信の中心拠点である「ふるさと回帰支援センター」に鳥取県ブースを設置し、首都圏には専任相談員を配置し、相談体制やイベント等を強化する。

    (3)とっとり暮らし住宅相談員設置業務委託
    (とっとり暮らしバンクシステムの運営)
10,986千円(11,020千円)

      移住希望者からの住宅に関する相談対応及び住宅情報の収集・発信等に関する業務を(公社)鳥取県宅地建物取引業協会に委託して実施する。(県東・中・西部に相談員を配置。)

    (4)民間活動推進事業費補助金
1,800千円(1,800千円)
     
      民間(NPO等の団体、個人)による移住希望者の新規開拓につながる取組や移住支援組織のネットワーク化を支援し、本県への移住者受入を推進するための補助金を交付する。

    (5)事務経費
        350千円(350千円)

    ○ふるさと回帰支援センター等への会費 … 350千円(350千円)

3 背景

○本県の人口は、昭和63年をピークに減少しており、直近の推計人口は約56万人となっている。(令和元年9月1日現在555,899人

○平成31年1月総務省発表の住民基本台帳人口移動報告では、全国的に人口減少が続く中で、東京の人口は増加しており相変わらず一極集中が続いている。

○一方で、豊かな自然と向き合いながら人間らしく生きていきたい、安心安全な環境のもとで子育てをしたい、地方でクリエイティブな仕事にチャレンジしたい、自らの力で地域を活性化したいなど、若い年齢層を含めて日本人の価値観や人生観が変化を遂げ始めており、IJUターンの動きも加速している。

○鳥取県に移住された方は、平成28年度は2,022人(1,404世帯)、平成29年度は2,127人(1,536世帯)、平成30年度は2,157人(1,536世帯)と増えており、中山間地域での起業など、地元にはない目線で地域に活力を生み出していこうとする動きもみられる。

○人口減少や少子高齢化の深刻化が懸念される中で、IJUターンの動きは、人口減少への歯止め、地域社会の維持や活性化に寄与することが期待できる。

○県だけでなく、移住者の受け皿となる市町村や地元をはじめ、移住支援団体と連携して取り組むことが必要である。

※地方創生推進交付金充当事業。







要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 115,676 20,624 0 0 0 0 0 94,559 493
要求額 122,299 19,636 0 0 0 0 0 0 102,663