当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:企画総務費
事業名:

国際交流員活動費

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交流人口拡大本部 交流推進課 旅券担当 

電話番号:0857-26-7108  E-mail:kouryusuishin@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 3,888千円 5,509千円 9,397千円 0.7人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 68,092千円 5,557千円 73,649千円 0.7人 15.0人 0.0人

事業費

要求額:3,888千円  (前年度予算額 68,092千円)  財源:単県 

事業内容

1、事業の目的・概要

JETプログラム及び県独自採用(単県採用)による国際交流員を配置し、国際交流事業の企画・立案業務を通じて、地域住民との交流を深めることにより、地域レベルの国際交流の進展及び地域の国際化を促進する。

    また、令和2年度の要求方針として鳥取県ではJETプログラムと単県採用合わせて16名の国際交流員を配置する。

    【JETプログラムとは】

    JETプログラムとは「The Japan Exchange and Teaching Programme」の略称で、外国語教育の充実と地域レベルの国際交流の進展を図ることを通し、日本と諸外国との相互理解の増進と日本の地域国際化に資することを目的として、昭和62年度に開始されたもの。

    このプログラムでは、地方公共団体が総務省、外務省、文部科学省及び一般財団法人自治体国際化協会(CLAIR)の協力の下に外国から青年を招致し、次のような職務で業務にあたっている。

    (1)国際交流員(CIR: Coordinator for International Relations)

    国際交流員は、所属長の指示を受け、地方公共団体の国際交流担当部局等で主に国際交流活動に従事する。

    ※令和元年10月23日現在 県内10名配置(県4名、市町村6名)

    (2)外国語指導助手(ALT: Assistant Language Teacher)

    外国語指導助手は、教育委員会や学校で、所属長や校長の指示を受け、外国語担当指導主事又は外国語担当教員等の助手として、主に外国語授業の補助等に従事する。

    ※令和元年10月23日現在 県内66名配置(県24名、市町村38名、私立学校4名)

2、主な事業内容

細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
JETプログラム会費・負担金等当事業の実施・運営等に要する費用の一部を賄うため、各任用団体を会員とし、所定の会費および国際交流員配置に係る各種負担金を納入する。
1,888
68,092
・国際交流員の報酬は非常勤DBで要求する点
・人員割会費が増額された点
・JETのCIRが1人増えたため、負担金が1人分増えた点
【新規】JET地域国際化塾地域で生活するJET青年と、自治体・地域おこし関係者との出会い・交流の場である「JET地域国際化塾」を総務省と共催する。
2,000
合計
3,888
68,092

3、所要経費


〇JETプログラム会費・負担金
科目
内容
金額
(昨年度予算額)
報酬
国際交流員報酬等
0千円
(57,174千円)
共済費
国際交流員社会保険料
0千円
(9,208千円)
特別旅費
オリエンテーション運営協力者旅費
10千円
(10千円)
負担金
一般財団法人自治体国際化協会へ支払う負担金(JETプログラム負担金等)
1,878千円
※人員割会費1人当たり
20千円増額
※人員割会費1人分増額
(1,700千円)
1,888千円
(68,092千円)

〇JET地域国際化塾
科目
内容
金額
(昨年度予算額)
報償費
〇現地視察等の協力に対する謝金
〇基調講演講師謝金
85千円
特別旅費
〇市町村・私学・県外JET参加者旅費
〇運営協力者旅費
378千円
費用弁償
〇県配置JET参加者旅費
112千円
普通旅費
〇総務省打ち合わせのための旅費
2千円
食糧費
〇交流会・意見交換会
140千円
その他需用費
〇事務用品費
49千円
役務費
〇ANAデスク使用料
50千円
使用料及び賃借料〇宿泊費
〇会場費
1,184千円
2,000千円

4、配置の内訳

配置人数
前年度当初
増減
備考
英語圏等
2
2
0
交流推進課2名
ロシア
2
2
0
交流推進課2名
モンゴル
1
1
0
交流推進課2名
韓国
5
5
0
西部地域振興局1名
国際観光誘客課1名
交流推進課3名
中国
4
3
1
国際観光誘客課2
(香港1名、上海1名
交流推進課2名
台湾
2
2
0
国際観光誘客課1名
交流推進課1名
合計
16
15
0
(JETと単県を含めた数)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆県の業務・国際交流事業等に係る翻訳・通訳、外国との連絡調整、外国からの訪問客の接遇業務を効果的に実施。
◆地域住民の異文化理解のための国際理解活動、地域の国際交流イベント等へ国際交流員を派遣。
 平成25年度実績:78件
 平成26年度実績:67件
 平成27年度実績:34件
 平成28年度実績:29件
 平成29年度実績:36件
 平成30年度実績:51件
 平成31年度実績:23件(10月21日時点、未実施のものを含む)

これまでの取組に対する評価

◆本県が各国の交流地域との間で経済、観光、文化、青少年交流など様々な交流事業を実施する上で、交流相手国の文化、習慣、政治情勢等を熟知している国際交流員の存在は、通訳・翻訳などの言語面での活用のみならず、交流のコーディネーターとしても非常に重要となっており、国際交流の推進のために国際交流員は必要不可欠な存在。

◆世界陸上北京大会の事前キャンプでジャマイカ陸上チームが鳥取を訪れたことをきっかけとして、国内初のカリブ海地域との地域間交流が実現。平成28年度に増員した英語圏交流員に対する業務上の要請が一層高まっているところ。

◆今後、地方政府サミット、東南アジア諸国を始めとする海外誘客施策の実施、2020年東京オリンピックに向けたキャンプ地誘致等のため国際交流員の必要性は更に増すと考えられる。

◆地域での国際交流イベントや小学校、公民館等で開催される国際理解講座へ講師として出向くなど、県民の方々の国際理解の推進にも大きく貢献している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 68,092 0 0 0 0 0 0 171 67,921
要求額 3,888 0 0 0 0 0 0 0 3,888