現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 交流人口拡大本部の移住定住促進情報発信事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:市町村振興費 目:自治振興費
事業名:

移住定住促進情報発信事業

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交流人口拡大本部 ふるさと人口政策課 人口減対策担当 

電話番号:0857-26-7639  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 14,200千円 9,444千円 23,644千円 1.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 4,400千円 9,526千円 13,926千円 1.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:14,200千円  (前年度予算額 4,400千円)  財源:国1/2 

事業内容

1 事業の目的・概要

鳥取県元気づくり総合戦略の基本目標であるIJUターン者1万人(4年間)の受入れに向け、大都市圏を中心とする県外在住の鳥取県に目が向いていない方々、鳥取県への移住を考えられている方などの移住潜在層に、多様な媒体を活用してより強力に情報発信を行い、鳥取の暮らし、子育て、就職などの必要な情報を届け、鳥取県へのIJUターンにつなげるとともに、「帰ってきないや県民運動」の一環として社会全体で若者定着やUターン促進に取り組む機運づくりを行いUターンを促進する。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
他県と連携して子育て世代を対象にした移住定住促進イベントを実施
【継続】他県連携による移住定住促進
  • 「日本創生のための将来世代応援知事同盟」に加盟する17県連携による「いいね!地方の暮らしフェア」
    • フェア開催負担金等3,400千円
3,400
3,400
◎移住ターゲットに訴求する情報発信
【新規】婚活イベント連携「出会いを通じてUターン」
  • 全国規模で恋活・婚活マッチングアプリ事業を実施している事業者と連携して、アプリ活用により移住潜在層を抽出し、結婚を契機とした鳥取県へのIJUターンを促進する
    • 婚活アプリにおける「とっとり暮らし」PR2,000千円
    • 事業者と連携した移住相談実施500千円
    • 移住下見ツアー1,300千円
3,800
【新規】”母の味、ふるさとの味”Uターン促進事業
  • 娘の進路・就職に影響が大きいといわれる母親と一緒に地元の食材をつかった料理を学びながら、母娘が郷土への想いを共有しUターンや県内定着について語り合う機会を提供
    • イベント運営・広報委託3,000千円
3,000
【新規】移住者発掘強化のためWEBプロモーション事業
(インターネット広告配信・人気WEBメディアとのタイアップ)
  • これまでの県及びふるさと鳥取県定住機構の移住促進施策において情報を届けることができなかった潜在的な移住希望者(移住潜在層)に向けて、インターネット広告を活用して、効果的な情報発信を行い、本県への新たな移住希望者を開拓する。
    • インターネット広告配信委託3,300千円。
3,300
【組替】「いいね!鳥取」動画の発信
⇒別事業に組替
1,000
【組替】大学生等が鳥取県の社会人とつながる活動支援
⇒別事業に組替
750
合計
14,200
5,150

背景

○人口ビジョンでは、自然減(合計特殊出生率の向上)および社会減の目標を掲げているが、いずれも目標に達していない状況。
      <自然減>(目標)R1年度の出生率1.74 (現状)H29の出生率1.66、H30の出生率1.61

      <社会減>(目標)H26の転出超過数1,109人を5年かけて半減 (現状)H30の転出超過数1,572人


    ○市町村や移住支援団体と連携したIJUターンや、関係団体と連携した若者のUターン・県内定着の施策に加え、女性の移住・婚活に力を入れ、消滅可能性都市ゼロを目指して、自然減・社会減の両面に効果の出る施策に取り組んでいくことが必要。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 4,400 2,199 0 0 0 0 0 0 2,201
要求額 14,200 8,500 0 0 0 0 0 0 5,700