避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	325,276千円	0千円	325,276千円	0.0人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	0千円	0千円	0千円	0.0人	0.0人	0.0人

１　これまでの取組状況

（１）ハード対策

・浸水常襲地域や災害危険度の高い市街地等を中心に効率的に河川整備を進め、一定の治水効果を発現している。

・また、平成３０年７月豪雨等を受けて、平成３０年度から「防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」、並びに令和元年度に創設された「緊急自然災害防止対策事業債」を活用し、県管理河川の河道掘削・樹木伐採を集中的に実施している。

（２）ソフト対策

・「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」での取組方針をもとに取組を進めている。

＜主な取組＞

項目	主な実施内容
内水を含む排水対策の強化	・排水ポンプ車の増設、樋門操作の電動化
水防団と協働での監視体制の強化	・水防団と堤防危険個所を現地確認し、洪水時は水防団に危険個所を重点監視して頂いている。　(大路川、佐陀川等)
水害リスク情報の提供	・水防法上の洪水浸水想定区域図の公表（対象全２０河川済）・簡易な洪水浸水リスク図（鳥取方式）の公表（Ｈ３０年度は１８６河川について公表済、R元年度は１３河川について作業中）・水位情報及びリアルタイム映像の提供（設置済・・・水位計７０箇所、監視カメラ９２箇所）
ダム放流に関する安全避難対策	・事前放流（ゲート付治水ダムの佐治川ダム及び賀祥ダム）・ダム下流部の浸水想定図の作成（令和元年度末完了予定）・ダム流入予測システムの導入（流入予測モデルを構築中）・図上避難訓練、支え愛マップづくりの推進

２　水防対策検討会での検討状況

（１）背景

・令和元年台風１９号において、広範囲で多数の堤防決壊が発生し、甚大な浸水被害が発生したことを踏まえ、本県の課題の抽出及び取り組むべき対策を検討するため、有識者・関係行政機関で構成する「水防対策検討会」を設置した。

・これまで２回開催（令和元年度末までに第３回を開催予定）し、中間的な取りまとめを行った。

（２）これまでの検討結果

＜中間とりまとめ結果＞

「できる限り越水による堤防決壊を遅らせて避難の時間を稼ぐ対策（粘り強い堤防）」及び「バックウォーター対策」を短期的に取り組むべき。

（対策内容）

　・堤防強化・・・堤防舗装等の対策工、堤防(川裏側)の管理強化、水防体制強化

　・河道掘削、樹木伐採・・・バックウォーター区間等越水被害の恐れのある箇所を重点化

　・監視カメラ、水位計の増設

＜主な意見＞

堤防強化やバックウォーター対策は有効。ただし、一部を強化し過ぎず、全体のバランスを見て対策すべき。
水防工法を確実に実施する必要がある。このため、建設業協会と役割分担等を十分話し合っていく必要がある。
水防活動に力を入れる必要がある。洪水前に確実に大型土のう積みができるよう、建設業協会と活動開始のタイミングや資材置き場等を調整する必要がある。
大規模豪雨が発生した際に決壊しない堤防などあり得ない。堤防強化（堤防舗装等）をして避難の時間を稼ぐことは必要であるが、工事が完了しても避難は必要であると住民に認識していただく工夫をすべき。
電柱に浸水深の標示板を設置するなど、住民が浸水深を実感する取組を進めるべき。
中長期的には霞堤・遊水地等の流域貯留対策を検討していく必要がある。

＜今後の検討事項＞

中長期的課題である大規模なハード整備(放水路や大規模な河道拡幅、背割堤、ダム、霞堤・遊水地の新設等)について本県の取組方針を検討していく。

３　令和２年度の予算要求内容

（１）要求方針

水防対策検討会を踏まえ、速やかに実施すべき取組に要する費用及びこれまでの取組の継続・発展に要する費用を要求する。

（２）要求額

項目

実施内容

要求額

堤防強化対策

〇堤防舗装及び法肩保護工

要求年度	対象（優先順位）	河川数、箇所数、経費
令和２年度（最優先箇所）	１．バックウォーター区間(直轄河川との合流部)	１５河川（２８箇所）【３０８百万円】
令和３年度以降	２．重要水防区域Ａ（洪水予報河川又は水位周知河川のうち、人家連担区間）	８河川（２４箇所）【２６６百万円】
令和３年度以降	３．バックウォーター区間（県管理河川との合流部）	１４河川（２７箇所）【２９７百万円】
計		３７河川（７９箇所）【８７１百万円】

３０８，０００千円

〇大型土のう袋の購入

・越水の想定される箇所（築堤河川のバックウォーター区間（本川と支川の合流部）、その他越水しやすい箇所）において、洪水前に大型土のうを設置する。

・なお、設置に当たっては、事前に建設業協会等と大型土のうの設置箇所等を調整する。

６，６７６千円

流域貯留対策

〇遊水地及び霞堤の可能性検討

・中長期的な対策として、遊水地や霞堤の設置を検討するため、航空写真、既往の測量成果、浸水実績、土地利用状況等を元に候補地を抽出し、貯留可能量及び概算事業費を算出する。

（対象河川）
　　洪水予報河川及び水位周知河川（計２０河川）のうち、次の河川を先行的に検討する。
　　　・直轄河川バックウォーター区間のある河川：大路川
　　　・近年浸水実績のある河川：由良川、佐陀川

９，６００千円

水害リスク情報の提供

〇まちなかでの浸水深標示板の設置
・モデルケース(想定)として、想定浸水深の深い大路川、八東川、小松谷川にて設置する。

１，０００千円

合計

３２５，２７６千円

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	0	0	0	0	0	0	0	0	0
要求額	325,276	0	0	0	0	308,000	0	0	17,276

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

事業費

事業内容

１　これまでの取組状況

２　水防対策検討会での検討状況

３　令和２年度の予算要求内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

避難につなげる水防対策事業（鳥取方式）

事業費

事業内容

１ これまでの取組状況

２ 水防対策検討会での検討状況

３ 令和２年度の予算要求内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　これまでの取組状況

２　水防対策検討会での検討状況

３　令和２年度の予算要求内容