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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

災害時における福祉支援機能強化事業

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福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,500千円 2,361千円 3,861千円 0.3人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 1,500千円 2,381千円 3,881千円 0.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,500千円  (前年度予算額 1,500千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業の目的・概要

専門職団体(鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会等)と締結した災害時の応援協定に基づき、災害発生時に県内及び県外の被災地で不足する福祉人材を派遣する「災害時派遣福祉支援チーム(DCAT)」の活動のために、研修や傷害保険加入、物品の購入を行う。

2 主な事業内容

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
DCAT研修に係る経費
(国:定額)
DCAT派遣に備え、災害時における活動に即した研修について外部講師を招き、DCAT登録予定、登録者等の資質向上を図る。
○基礎研修(DCAT登録予定者)
 DCATの必要性や、派遣体制、実際の活動内容、避難所の運営等に関する基礎的な内容について研修を行う。(座学:1日×2回)
○スキルアップ研修(既DCAT登録者)
 チームメンバーの業務管理、役割分担、情報共有、体調管理等を行うリーダーの養成研修を行う。
 また、災害時において、現地被災状況を把握・管理し、DCATの派遣や受入施設との調整、必要な物資供給支援等を行う「鳥取県災害時福祉支援現地本部」におけるコーディネーターを養成するための経費。(座学:1日、演習:2日間)
 ・委託料(講師謝金、旅費)
 ・消耗品費、会場使用料
1,017千円
(委託料:918千円・枠内標準事務費99千円)
1,263千円
(委託料:1,148千円・枠内標準事務費115千円)
DCAT派遣者に係る傷害保険料
(国:定額)
DCAT派遣に伴う活動時の事故に備え、傷害保険に加入する。
○保険料
@4,286円×5名×6チーム=暫定保険料128,580円
※出動実績がない場合は最低保険料500円のみ。
129千円(枠内標準事務費のみ)129千円(枠内標準事務費のみ)
DCAT体制強化に係る経費
(国:定額)
協定締結団体との意見交換実施や、DCATの活動に必要なビブス、腕章、ヘルメット等の消耗品の購入のための経費。
 ・会場使用料
 ・消耗品費
354千円(枠内標準事務費のみ)108千円(枠内標準事務費のみ)
合計
1,500千円
1,500千円
    ※厚生労働省「生活困窮者就労準備支援事業費等補助金」のうち「災害福祉広域支援ネットワークの構築支援事業」(定額:150万円)を活用。

3 現状・今後の予定等

○災害時派遣福祉支援チーム登録状況 ※令和元年10月1日時点

 チーム員:47名(うち先遣隊等要員:14名)

○今後の予定

  • 研修(主に演習)や訓練参加により、DCAT活動の実効性を高めていく。
  • DCATへの既存の協定締結団体以外の専門職団体(障がい者関係等)の参画を進める。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成28年に発生した熊本地震及び鳥取県中部地震において、福祉避難所における生活相談員等のマンパワー不足が指摘された。

○こうした中、県では災害時における福祉の専門職員を確保するため、平成29年1月に専門職団体(鳥取県社会福祉士会、鳥取県介護福祉士会、鳥取県介護支援専門員連絡協議会)と災害時の応援協定を締結。

※大規模災害発生時には、市町村が協定を締結した社会福祉施設では利用者を優先して対応することから、在宅の要配慮者の受入れ等に関して専門職員の不足が見込まれる

○平成29年度は、専門職団体、県危機管理局や災害活動支援団体等関係者と意見交換を行いながら、実施体制の検討を行い要綱・マニュアルを整備。

○要綱等の周知に合わせ、各市町村へはDCAT受入体制の整備及び訓練の場の提供を依頼。

○福祉チーム員の勤務先である各施設において、福祉チーム員の派遣を行う体制を確保していただくため、鳥取県老人福祉施設協議会(平成30年2月)及び鳥取県老人保健施設協会(平成 30年3月)と応援協定を締結した。また、各福祉施設法人へは、DCATの研修参加や活動参加に関する協力を依頼した。

これまでの取組に対する評価

○DCAT活動に関して、要綱・マニュアルの策定や、チーム員等の登録、研修の実施など、一定の体制整備は行えつつあるが、まだ実働経験がないため、活動の実効性を確保するため、演習や訓練を積む必要がある。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 1,500 1,500 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,500 1,500 0 0 0 0 0 0 0