現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 福祉保健部の福祉人材の資質向上支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:社会福祉総務費
事業名:

福祉人材の資質向上支援事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

福祉保健部 福祉保健課 地域福祉推進担当 

電話番号:0857-26-7158  E-mail:fukushihoken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,032千円 787千円 2,819千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,011千円 794千円 2,805千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,032千円  (前年度予算額 2,011千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

(1)鳥取県福祉研究学会の開催支援

     鳥取県内の優れた社会福祉に関する業務・活動・研究における成果を発表する場を設け、優秀者を表彰することにより、社会福祉関係者の意欲の向上を図る「鳥取県福祉研究学会」の開催に対し支援を行う。

    <学会概要>
    (1)構成員:民間・学術・行政機関等の福祉関係者15名
    (2)事務局:鳥取県社会福祉協議会
    (3)運営財源:会費(参加費制)、共同募金配分金、県補助金
    (4)活動内容
    ・講演会の開催(年1回)
    ・研究発表会の開催(年1回)
    ・総会(年1回)、理事会(年3回程度)

    (2)対人援助研修事業
     多機関の協働による支援体制を強化するため、関連機関の多職種を対象に、各福祉分野に共通する対人援助業務のスキルアップを目的とした基礎研修(1日又は2日間・3会場)及び応用研修(1日又は2日間・3会場)を行う。

2 主な事業内容

(1)鳥取県福祉研究学会
(単位:千円)
補助金名
補助対象事業・補助対象経費
実施主体
県補助率
(上限額)
要求額
前年度6月補正後予算額
鳥取県福祉研究学会支援事業補助金研究発表会・講演会等の開催に係る経費鳥取県福祉研究学会定額(上限300千円)
300
300
合計
300
300

(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
(1)鳥取県福祉研究学会
研究発表会に係る県知事表彰
賞状及び副賞(現金) 1名
※副賞は、研究発表会での最優秀者へ授与するもので、優秀な研究を行った者の栄誉を称えるとともに、今後の専門的な研究活動に役立てていただくためのもの。
※報償費で要求
100
100
(2)対人援助研修事業【事業主体】地域で支える仕組み研究会
【財源】地域医療介護総合確保基金
【研修対象】民生委員・児童委員、相談支援員、コミュニティソーシャルワーカー・生活支援コーディネーター等
※委託料で要求
1,632
1,611
合計
1,732
1,711

3 背景

(1)鳥取県福祉研究学会
    平成18年9月「とっとり県民の日」記念事業フォーラムの中で、国松前滋賀県知事から福祉研究の分野の発展について、提案があった。
    平成18年11月〜平成19年2月滋賀県の社会福祉学会(民間、行政、大学の関係者で構成)を参考に、鳥取大学、鳥取短期大学、県社協、県で3回に渡る意見交換会及び滋賀県社会福祉学会への視察を実施。
    平成19年3月上記4機関及び13の民間福祉団体により、鳥取県福祉研究学会の設立発起人会を開催する。
    平成19年6月1日鳥取県福祉研究学会設立。

    (2)対人援助研修事業

    平成23〜24年従来県内になかった高齢・障がい・子どもなど各分野に共通する「対人援助の基礎」に関する研修の必要性を検討
    平成24年7月「地域で支える仕組み研究会」設立。研究会には、高齢・障がい・子ども・心理・保健等あらゆる分野の専門職が参加。
    平成24年11月〜対人援助研修開始

4 前年度以前との相違点

(2)対人援助研修事業
 基礎研修の実施にあたっては、これまで外部講師に依頼していたものを、今後は各地区の実行委員会委員が講師となって研修を行う方法に切り替える。これにより、対人援助の裾野を広げ、各地区における福祉人材の育成に繋げる。(平成30年度から試験的に一部実施中)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)鳥取県福祉研究学会
 民間、大学、行政の連携により学会を設立し、現場の従事者の資質向上を図る機会として支援を継続している。福祉現場の関係者・大学関係者及び行政関係者にとって研究、研鑽の機会・場として10年間継続して実施されており、「身近な学会」として福祉現場にも徐々に鳥取県福祉研究学会が認知されている。
 福祉にかかわる者がその研究成果を発表し、情報を共有していくことで、県内の社会福祉の発展に寄与している。
 また、5分野すべてにおいて研究発表がなされており、福祉分野の相互の連携やお互いの資質向上にもつながっている。

(2)対人援助研修事業
 地域で支える仕組み研究会に委託し、各福祉分野に共通する基礎研修を実施している。
 ○研修開催回数(平成26〜29年度)
  ・基礎研修:各圏域ごとに2回開催
  ・応用研修:各圏域ごとに1回開催
  ※H30年度より、一部の地域で基礎研修を1回開催で試験的に実施中。

これまでの取組に対する評価

(1)鳥取県福祉研究学会
○本学会は19年度に設立され、31年度で13年を迎えたが、その間、受賞した取組みや、取組みの中で共有されていた課題に基づいた県の施策実施や、県として広報等により後押ししたものなどがあった。
○今後もより幅広く学会を周知し、県内の福祉関係者に対して、福祉分野の課題や研究・取組成果共有の場として認識・活用されるよう、引き続き支援していく。
○平成30年度は発表題数が34題だった。施設職員等が実践的な研究を多く発表しており、取組を県内の福祉関係者と共有し、研究発表が現場に還元されることにより福祉現場の利用者(県民)へのサービスの質の向上や福祉現場での交流促進、技術向上による離職防止につながること、また、行政も共に課題を共有できることが期待される。

(2)対人援助研修事業
 高齢者、障がい者、子ども、生活困窮者等各福祉分野の支援に共通した支援技術を身につけ、困難ケースの対応等に活用している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,011 0 0 0 0 0 0 1,611 400
要求額 2,032 0 0 0 0 0 0 1,632 400