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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  政策戦略事業要求      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

Society5.0推進事業

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総務部 情報政策課 県庁デジタルイノベーション戦略室 

電話番号:0857-26-8319  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,622千円 9,444千円 11,066千円 1.2人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:1,622千円  (前年度予算額 0千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業目的・概要

 AI、IoT、5Gなどの先端技術を活用して少子高齢化や過疎化などの様々な地域課題を克服し、誰もが快適で活力に満ちた質の高い生活を送ることのできる人間中心の社会を目指す、鳥取県版の「Society 5.0」を推進するための体制整備を行う。

     また、Society5.0の推進と最先端のICTを活用した業務改革を計画的に推進するための計画「鳥取県情報技術活用推進計画(仮称)」(※)を令和2年度中に策定する。
     ※平成28年12月に公布された官民データ活用推進基本法第9条において、都道府県に計画策定が義務付けられている。

2 主な事業内容

                                                                                     (単位:千円)
細事業名
内容
要求額
Society5.0推進検討体制 令和2年に新設した部局横断型の推進組織「鳥取県Society5.0推進本部」に加え、新たに外部有識者や県内関係者で構成する「鳥取県Society5.0有識者会議」を設置し、現状の共有や本県の実情にあった取組みについて検討する。
 なお、検討にあたっては、県民生活に密着した「地域の課題解決」と、県民サービスの向上に繋がる「県庁業務改革」の2つのテーマを柱に検討を行うとともに、課題と先端技術とのマッチングを行っていく。

 報酬  9,200円×13名×4回=478,400円
      100,000円×4回=400,000円 
 費用弁償  6,000円×15名×4回=360,000円
         85,000円×4回=340,000円 
 会場使用料  2,640×4時間×4回=42,240円
1,622
モデル事業実施 Society5.0の推進に効果的な取り組みについて有識者会議等で協議し、モデル事業として実施する。
 ※有識者会議の提案をうけ補正対応
合計
1,622





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 1,622 0 0 0 0 0 0 0 1,622