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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:企画費 目:計画調査費
事業名:

[債務負担行為]第5世代移動通信システム対応環境整備事業

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総務部 情報政策課 地域・行政情報化担当 

電話番号:0857-26-7849  E-mail:jouhou@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:7,430千円

事業内容

1 事業概要

光ファイバ等の超高速情報通信基盤を整備することにより、企業活動、医療、教育、防災などで県民が快適にICTを利用できる環境を整備するための経費の一部に対して補助を行う事を目的としたもの。

2 補助対象

令和2年度交付申請予定
    • 岩美町 7,430千円

3 債務負担行為の要求理由

岩美町は、県の補助金を財源の一部として事業執行するため、県予算の担保が必要となる。

4 補助概要

現行
変更・追加の内容
補助の対象※国の補助金又は地方債を活用する事業に限る。

(1)市町村全域(旧市町村全域の場合を含む。)で行う超高速情報通信基盤(上り、下り通信速度とも100Mbps以上1Gbps以下)の整備事業で、同軸ケーブルから光ファイバケーブル化を行う等、通信速度を向上させるための機能強化事業(過去に本補助金の交付を受けて本号の事業を実施した市町村によるものを除く。)

(2)超高速通信基盤(上り、下り通信速度とも100Mbps以上1Gbps以下)のエリア拡張を行う整備事業

(3)産業振興や起業支援のための企業、人材誘致を目的とした施設への光ファイバ設備等超高速通信基盤(上り、下り通信速度とも100Mbps以上1Gbps以下)の整備事業
1 補助メニューの変更
 (1)〜(3)について、通信速度の上限を「10Gbps以下」に変更する。

2 補助メニューの追加
 以下の補助メニューを追加する。
(4)超高速・大容量の第5世代移動通信システムへの対応等、通信速度を向上(上り、下り通信速度とも1Gbpsを超え10Gbps以下)させるための機能強化事業(過去に本補助金の交付を受けて本号の事業を実施した市町村は除く。)

補助率及び限度額 事業費から国庫補助額及び地方債の元金に係る交付税措置額を控除した額の1/2を補助。なお、補助の上限金額は以下のとおりとする。
(1)の場合、1億円
(2)及び(3)の場合、2千万円
 事業費から国庫補助額及び地方債の元金に係る交付税措置額を控除した額の1/2を補助。なお、補助の上限金額は以下のとおりとする。
(1)及び(4)の場合、1億円
(2)及び(3)の場合、2千万円



債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:企画費
目:計画調査費


5年度から
14年度まで
要求総額
7,430
0

0

0
0
7,430
年度
5年度
743 0 0 0 0 743
6年度
743 0 0 0 0 743
7年度
743 0 0 0 0 743
8年度
743 0 0 0 0 743
9年度
743 0 0 0 0 743
10年度以降
3,715 0 0 0 0 3,715