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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:諸支出金 項:法人事業税交付金 目:法人事業税交付金
事業名:

法人事業税交付金

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総務部 税務課 課税担当 

電話番号:0857-26-7053  E-mail:zeimu@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
既整理額 576,182千円 0千円 576,182千円 0.0人 0.0人 0.0人
調整要求額 -20,361千円 0千円 -20,361千円 0.0人 0.0人 0.0人
要求総額 555,821千円 0千円 555,821千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:-20,361千円    財源:単県   追加:-20,361千円

事業内容

1 事業の目的・概要

地方税法第72条の76の規定に基づき、法人事業税収入額の一部を市町村に交付するもの。

    (地方法人特別税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法人住民税法人税割の減収分の補てん措置として、法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する制度として創設(令和元年10月1日〜))

2 主な事業内容  

〇事業内容
  法人事業税収入額の一部を市町村に交付
〇法人事業税とは
  県内に事務所又は事業所を設けて事業を行う法人から公共サービスに要する経費の一部を負担していただく趣旨で課税するもの
  (所得金額×税率(税率は法人の区分や資本金の額等により異なる))
〇交付先
  全市町村
〇交付率
  法人事業税収入額の7.7%(令和2年度については、3.4%(法人住民税法人税割の減収の影響が一部発現にとどまるため))
〇交付時期
  8月、12月、3月(令和2年8月の交付時期から交付開始)

3 調整要求額

【積算内訳】
                             (単位:千円)

区分

H31当初


  R2当初



予算額

既整理額

調整要求額

調整後計

市町村交付金

0

576,182

-20,361

555,821





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 576,182 0 0 0 0 0 0 0 576,182
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 -20,361 0 0 0 0 0 0 0 -20,361
保留・復活・追加 要求額 -20,361 0 0 0 0 0 0 0 -20,361
要求総額 555,821 0 0 0 0 0 0 0 555,821