現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 県土整備部公共の直轄河川海岸事業費負担金
令和２年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：直轄河川海岸事業費負担金
事業名：

直轄河川海岸事業費負担金

もどる  もどる
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

県土整備部　河川課　管理担当　

電話番号：0857-26-7377  E-mail：kasen@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 987,771千円 787千円 988,558千円 0.1人 0.0人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 669,761千円 794千円 670,555千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：987,771千円 　（前年度予算額 669,761千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

河川法第60条及び海岸法第26条の規定に基づく、国が実施する直轄河川海岸事業に係る県負担金である。

２　負担割合

（1）河川法・海岸法で定められた負担割合
区分
事業内容
国負担割合
県負担割合
河川
改良工事
大規模改良工事
7/10
3/10
その他の改良工事
2/3
1/3
その他の管理に係る工事　
1/2
1/2
海岸
海岸保全施設の新設・改良工事
2/3
1/3

    （2）令和２年度の実質負担割合
    （後進地域特例法による財政優遇措置後）
    区分
    事業内容
    国負担割合
    県負担割合
    河川
    　
    改良工事
    大規模改良工事
    861/1,000
    139/1,000
    その他の改良工事
    819/1,000
    181/1,000
    その他の管理に係る工事　
    1/2
    1/2
    海岸
    海岸保全施設の新設・改良工事
    819/1,000
    181/1,000
    ※令和２年度の鳥取県の後進地域特例法補助率は1.23
    ※国の実質負担割合＝（法定負担割合）×（後進地域特例法補助率）
    ※県の実質負担割合＝1−（国の実質負担割合）
    ※但し、その他の管理に係る工事は財政優遇措置対象外

3　負担金内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　（単位：千円）
区分
事業
事業費
負担割合
負担額
河川
一般河川改修
3,646,000
181/1,000
659,926
河川工作物関連応急対策
274,000
181/1,000
49,594
総合水系環境整備
386,000
1/2
193,000
小計
4,306,000
−
902,520
海岸
海岸事業
471,000
181/1,000
85,251
合計
4,777,000
−
987,771





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 669,761 0 0 0 0 669,000 0 0 761
要求額 987,771 0 0 0 0 886,000 0 0 101,771


▲ページ上部に戻る
個人情報保護 | リンク | 著作権 | アクセシビリティ