現在の位置： 予算編成過程の公開 の 令和２年度予算 の 県土整備部公共の単県急傾斜地崩壊対策事業
令和２年度
当初予算　公共事業　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：土木費　項：河川海岸費　目：砂防費
事業名：

単県急傾斜地崩壊対策事業

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県土整備部　治山砂防課　砂防担当　

電話番号：0857-26-7385  E-mail：chisansabou@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 1,444,500千円 15,002千円 1,459,502千円 1.8人 0.3人 0.0人
H31年度６月補正後予算額 522,640千円 0千円 522,640千円 0.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：1,444,500千円 　（前年度予算額 522,640千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

・がけ崩れによる災害から県民の生命を保護するため、急傾斜地崩壊防止施設を整備する。

    ・補助・交付金事業により実施できない箇所について、県単独事業として実施する。

    《採択基準》　斜面の傾斜度が３０度以上であり
    　 交付金：斜面高さ１０ｍ以上かつ保全人家１０戸以上
    ◎単県：斜面高さ５ｍ以上１０ｍ未満または保全人家１０戸未満
    市町補助：斜面高さ５ｍ以上かつ保全人家１戸以上５戸未満

２　主な事業内容

要求事業費　 １,４４４,５００千円
要求箇所数　　３７箇所
  • 新規　　　　　１箇所　 　５,０００千円
  • 継続　　　　３６箇所　１,４３９,５００千円

３．要求方針

過去の被災履歴、保全対象、斜面の状況等を考慮し、緊急度評価点を算定し、その点数に基づいて要求する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

◆急傾斜地崩壊危険箇所の要対策箇所のうち、交付金・補助事業の採択要件を満たさない箇所（人家１０戸未満またはがけ高１０ｍ未満）の対策を実施。
◆限られた予算の中で対策を進めていくために、保全対象、危険度等を数値化して事業実施の優先順位を定めており、順位の高いものから順次対策を実施。

これまでの取組に対する評価

◆整備率は２７年度末現在で約２２％であり、依然として低い状況にある。安全・安心に生活できる県土づくりのため、今後も継続的に事業を実施していくことが必要。
◆受益者負担金に対する住民全員の同意が得られず、事業化できないケースが見受けられるため、平成２５年度に個人負担額の低減のための新たな補助制度を創設。
◆土砂災害防止法のイエロー・レッドの指定に伴い、地元要望の増加が想定される。

工程表との関連

関連する政策内容

土砂災害対策施設の計画的整備

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 522,640 0 0 0 55,462 467,000 0 0 178
要求額 1,444,500 0 0 0 163,930 1,280,000 0 0 570


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