事業総額 C=3,073,080千円 ※うち0県 C=242,300千円 (前年度 C=677,230千円)
(1)維持修繕 C=2,498,300千円 ※うち0県 C=241,000千円 (前年度 C=461,330千円)
■県内河川については、毎年の出水や近年増加傾向にあるゲリラ豪雨等により、過大な侵食や堆積が進み、また、施設の老朽化も進むなど疲弊状態。
■河川課では、河川のPDCAサイクル型維持管理移行(河川維持管理計画策定)に向けてワーキンググループを設置し、議論を重ねているところ。
■修繕の必要箇所については、優先度の高いと思われる箇所から順次客観指標による評価を行い対策することとしており、早期に「安全・安心を確保」するとともに、対処療法型の施設管理から予防保全型の施設管理への移行を促進する。
(2)流砂バランス対策 C=93,000千円(前年度 C=47,000千円))
■河川改修、砂防堰堤等建設により、治水安全度は向上したが、その弊害として、構造物の設置による土砂の流れの連続性が遮断され、海岸部では、上流域からの土砂供給減による、海岸侵食が問題となっている。
■県では、平成17年に「鳥取沿岸の総合的な土砂管理ガイドライン」 を策定し、流砂系での一貫した土砂管理計画を策定し、土砂の流れの連続性の確保・回復を目指している。
本事業では、土砂管理に関して顕著化した課題に対応し、その解決を図ることで、土砂の流れのバランス(粒径、連続性)の確保・回復を目指し、さらには、河床掘削、河口閉塞等の河川維持管理コストの縮減を目指す。
(3)特定構造物改築 C=451,780千円 ※うち0県 C=1,300千円(前年度 C=153,900千円)
(4)河道拡幅 C=30,000千円(前年度 C=15,000千円)
■近年の気象変動に伴う局地的集中豪雨等により、浸水箇所の恒常化や新たな浸水箇所の顕在化など多くの水害が頻発する傾向が高まっている。このような水害を未然に防止・軽減するためには、河川整備等の推進は無論であるが、全てを対応するまでには予算や時間を要するため、掘削等による流下断面の拡幅を行い、安価で早期に治水安全度を向上させる。
(1)維持修繕
管内 | 箇所数
(箇所) | 必要額
(千円) |
鳥取 | 113 | 781,300 |
八頭 | 39 | 723,000 |
中部 | 20 | 310,000 |
米子 | 16 | 358,000 |
日野 | 46 | 326,000 |
計 | 234 | 2,498,300 |
(2)流砂バランス対策
管内 | 箇所数
(箇所) | 必要額
(千円) |
八頭 | 2 | 53,000 |
日野 | 1 | 40,000 |
計 | 3 | 93,000 |
(3)特定構造物改築
管内 | 箇所数
(箇所) | 必要額
(千円) |
鳥取 | 13 | 163,000 |
中部 | 2 | 203,000 |
米子 | 10 | 85,780 |
計 | 25 | 451,780 |
(4)河道拡幅
管内 | 箇所数
(箇所) | 必要額
(千円) |
日野 | 1 | 30,000 |
計 | 1 | 30,000 |