河川維持管理費/令和２年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	632,318千円	68,749千円	701,067千円	4.5人	13.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	194,798千円	35,721千円	230,519千円	4.5人	13.0人	0.0人

事業総額　６３２，３１８千円

（1）樹木伐採・河道掘削（交付金）５３４,０００千円

（別途「

樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業

」で要求）

樹木伐採・河道掘削（単県）

※この要求は、樹木伐採・河道掘削等緊急対策事業で要求。

・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。

・原則、河積阻害率20％以上（必要断面の20％が土砂で埋塞）の箇所について実施を検討。

・河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐開し、河川の安全・安心の向上を図る。

・人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。

・原則、河積の阻害率が30％以上（必要断面の30％が草木で埋塞）の箇所について実施を検討

。

（2）堤防除草（46箇所）

・適切な河川管理を実施するために必要最低限の堤防除草経費を要求するもの。

・令和元年の台風１９号では、堤防の決壊が多数発生しており、今後は更に堤防維持管理の強化が求められる。

・現状は、鳥取県河川維持管理計画マスタープランに基づき水防上重要な区間は毎月２回の巡視、また出水期前、出水後の堤防点検等が必要であるが、管理延長が長く、また、堤防の除草が十分でないことから年間を通じ適正な管理ができているとは言えない状況。

(3）河川伐開

（※堤防除草以外）

・河川改修予定箇所で用地を先行取得した箇所の除草を行い適切に管理する。

・植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理（剪定等）を行う。

・河川内に繁茂する藻を除去し、河川断面阻害防止を図り、適切に管理する。

（4）堤防管理強化対策（16箇所）

・令和元年の台風１９号や平成３０年７月豪雨では、越水により堤防が浸食を受け、その後破堤し被害が拡大した事象が確認されており、越水しても破堤に至らない、もしくは進行を遅らせるよう堤防を強化する必要がある。その一つの手法として堤防舗装を実施する。

・また、現状は河川管理道が未舗装のため効率的な河川管理（巡視）及び円滑な水防活動実施の支障となっており、河川管理道を舗装が急がれている。

・副次的効果として、草木の繁茂抑制により公共事業費の効率化（除草コストの減）を図ることが可能。

（5）河川管理施設点検

　河川トンネル等の点検を行う経費

（6）緊急修繕費

　河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。

（7）量水標設置（Ｒ元年11月補正予算で前倒し）

　水防団・地域から水防活動や避難の目安となる量水標を設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安にする等、地域の防災力向上を図る。

（8）河川管理費

河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費

（内訳）

・河川管理施設（樋門・水門等）の点検、操作等

・河川管理施設（樋門・水門等）の修繕

・水質事故対応経費

・光熱水費、操作員保険料等

（9）土木監視員経費

・河川・海岸等の巡視を行う会計年度任用職員の人件費

（10）河川区域内塵芥処理

・河川区域内の塵芥等を処理する経費

（11）排雪の受入れ（13箇所）

・県管理河川排雪場への受入（場内除雪、交通誘導員配置等）に要する経費

（12）藻刈船等維持管理費

・藻刈船の定期点検整備経費（中部県土）

・藻刈機の定期点検整備経費（鳥取県土）

（13）親水公園施設解体工事

・親水公園内にある施設が老朽化したためこれを解体撤去するための経費

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	194,798	0	0	0	0	29,000	0	65	165,733
要求額	632,318	0	0	0	0	175,000	0	75	457,243

河川維持管理費

事業費

事業内容

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

河川維持管理費

事業費

事業内容

１ 事業の目的・概要

２ 主な事業内容

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　事業の目的・概要

２　主な事業内容