事業名：
母子父子寡婦福祉資金貸付事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
子育て・人財局 家庭支援課 ひとり親福祉担当
| |
事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
34,195千円 |
46,834千円 |
81,029千円 |
5.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
36,382千円 |
46,834千円 |
83,216千円 |
5.9人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：34,195千円 （前年度予算額 36,382千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
ひとり親家庭の親及び寡婦に対し、その経済的自立の援助と生活意欲の助長を図り、併せて扶養している児童の福祉を増進するため、修学資金等の資金の貸付を実施する。
２ 主な事業内容
（１）母子父子寡婦福祉資金貸付事業
母子家庭、父子家庭、父母のない児童、寡婦に対し、経済的自立と生活意欲の助長を図るために必要な母子父子寡婦福祉資金の貸し付けを行う経費。（貸付金及び貸付けに要する調査指導経費、償還督促、償還促進を行うための指導、調査等に係る事務経費。）
＜概要＞
【根拠法令】母子及父子並びに寡婦福祉法
【事業主体】県(各総合事務所福祉保健局）
【貸付対象】
・母子家庭の母、児童
・父子家庭の父、児童
・父母のいない児童
・寡婦（所得制限あり）
・４０歳以上の配偶者のない女子（所得制限あり）
・母子父子福祉団体
※平成26年10月から父子家庭も貸付対象となった。
【資金種別】
修学資金、生活資金、住宅資金等１２種
（２）剰余金の国への償還及び県一般会計への繰り出し
母子父子寡婦福祉資金の財源としている国からの借入金について、剰余金の償還基準を超過した場合、国へ償還する。
また、借入金の国への償還に伴い、県が一般会計から特別会計へ繰入れしていた貸付財源についても、特別会計から一般会計へ繰出す。
※余剰金の償還基準額を超過していないため、令和２年度は国への償還及び一般会計への繰出は必要なし。
３ 要求額
 | 区分 | 内容 | 要求額 | 前年度６月補正後予算額 | 前年度からの変更点 |
１ | 貸付金 | 母子父子寡婦福祉資金貸付金
・修学資金 ２６，０４５千円
・就学支度資金 ３，５９２千円 ほか | ３１，６１７ | ３３，８２０ | 前年度までの実績を勘案 |
２ | 事務費 | ・貸付審査に要する調査指導経費
・償還督促、償還促進を行うための指導・調査等に係る経費 | ２，５７８ | ２，５６２ | 委託料の増（令和元年１０月以降の消費税率変更の通年適用） |
３ | 国への償還金 | | ０ | ０ | |
４ | 一般会計への繰出金 | | ０ | ０ | |
合計 | ３４，１９５ | ３６，３８２ | |
４ 事業の変更点
（１）平成３０年度から、大学院への進学を希望するひとり親家庭の子どもを支援するため、新たに大学院に就学するために必要な経費の貸付けに係る資金（修学資金及び就学支度資金）が創設された。
（２）令和２年度より、ひとり親家庭の子どもが大学等に修学しやすい環境を整えるため、大学等に修学するひとり親家庭の子どもの修学資金等に、修学期間中の生活費等が加えられる見込み。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
ひとり親家庭及び寡婦に、必要な資金の貸付けを行った。
【近年の新規貸付実績】
H28 ：51件 36,795千円
H29 ：45件 38,671千円
H30 ：29件 28,361千円 ※H30年度からは鳥取市を除く
これまでの取組に対する評価
無利子または低利で必要な資金の貸付けを行うことにより、ひとり親家庭及び寡婦の経済的自立の助成と生活意欲の助長が図られた。
また、扶養している児童等に修学資金、修学のために必要な支度資金等を貸付けすることにより、安定した資金確保のもと修学を継続することが可能となっている。
工程表との関連
関連する政策内容
ひとり親家庭の自立支援を図る
関連する政策目標
ひとり親家庭等自立促進計画の推進
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
36,382 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
33,926 |
2,456 |
| 要求額 |
34,195 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
31,681 |
2,514 |