事業名：
集中管理経費支払事業
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総務部 庶務集中課 集中化業務担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| R2年度当初予算要求額 |
465,071千円 |
15,876千円 |
480,947千円 |
2.0人 |
2.7人 |
0.0人 |
| H31年度６月補正後予算額 |
3,510,552千円 |
15,876千円 |
3,526,428千円 |
2.0人 |
2.7人 |
0.0人 |
事業費
要求額：465,071千円 （前年度予算額 3,510,552千円） 財源：単県
事業内容
１ 事業の目的・概要
各所属に共通する経費について、庁内ＬＡＮデータベースを利用し、全庁の実績額を把握・集計するとともに、支払を集中化することにより、事務の効率化を図るための経費。
２ 主な事業内容
（１）支払を集中管理している経費
・新聞、追録・定期刊行物の支払
・コピー代の支払
・ＡＮＡ＠ｄｅｓｋ等利用による航空券利用料の支払
※非常勤職員の報酬、臨時的任用職員の賃金、共済費の支払については、会計年度任用職員制度開始に伴いＲ２年度は給与集中支払集中管理特別会計へ移行
（２）公金振替時期
二半期毎（年２回）
３ 所要経費
Ｈ３１（Ｒ１）、Ｒ２年度 （単位：千円）
区分 | 要求額 | 前年度 | 増減額 | 増減理由 |
報酬 | 0 | 2,583,000 | △2,583,000 | 会計年度任用職員制度開始により給与集中管理特別会計へ移行 |
賃金 | 0 | 28,800 | △28,800 | Ｒ２以降「賃金」廃止のため |
共済費 | 0 | 426,899 | △426,899 | 会計年度任用職員制度開始により給与集中管理特別会計へ移行 |
新聞・追録代 | 119,582 | 113,701 | 5,881 | 集中化対象範囲拡大（県立学校） |
コピー代 | 94,900 | 100,968 | △6,068 |  |
航空券利用料 | 250,589 | 257,184 | △6,595 | |
計 | 465,071 | 3,510,552 | △3,045,481 | |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・複写機契約期間の延長（３年→４年、H２０年度更新分から）、宅配便の一括契約、携帯電話の一括プラン見直し等による経費削減の徹底、ＡＮＡ＠desk利用データベースによる省力化を図った。
・平成31年度（令和元年度）から県立学校の新聞、追録・定期刊行物も集中支払を行うこととした。
これまでの取組に対する評価
＜自己分析＞各種共通経費の一括支払いにより、全所属の事務負担の軽減を図るとともに、複写機の一括調達、携帯電話の一括プラン見直し等による経費節減効果を上げている。
＜改善点＞繁忙期の業務集中や各所属庶務担当の合理化等を背景にミスが発生しやすくなっていることから、会計管理局と連携し電算チェックリストによる未収確認等チェック体制の強化を図りながら、ミスの発生防止に努めている。
工程表との関連
関連する政策内容
共通的庶務業務の集中化による効率化の推進
関連する政策目標
効率的な集中化業務の実施
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
繰入金 |
| 前年度予算 |
3,510,552 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
3,510,552 |
0 |
| 要求額 |
465,071 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
465,071 |
0 |