１ 事業の目的・概要
ひきこもり生活支援センターに 職業（就労）支援員を配置し、中部、西部における職場体験事業を充実・強化するとともに、社会参加の場（居場所）の創出を図る。
２ 主な事業内容
 | 現行 | 拡充する内容 |
対象 | 15歳以上 | 15歳以上 |
就労支援員 | 配置状況 | ひきこもり生活支援センターへの配置なし | ひきこもり生活支援センターに配置
（県域1名） |
役割 | なし | ※就労支援、作業指導を一括管理
○ひきこもり生活支援センター相談員と連携した就労支援
○面談や作業観察によるアセスメントを行い、支援対象者の就労面の情報（作業能力、就労意欲、集中力等）を把握
○就労能力の向上に向けた支援
○作業を通じた必要な指導
○職場体験終了後の求職活動の支援
○職場開拓 |
３ 補正理由
中部、西部における相談件数の増加に伴い、中部、西部においても就労支援（職場体験）のニーズが高まってきたとともに、昨年度からスタートした就職氷河期世代への支援を強化するため、これまで東部を中心に実施してきたひきこもり生活支援センターによる職場体験事業を中部、西部にも拡充する。
４ 所要額
職業（就労）支援員1名（県域管轄）の確保に係る経費
（＠９００円×８時間／日×２２日／月＋職域手当２３，７６０円）×９月（７〜３月）＝１，６３９，４４０円（国３／４、県１／４）
５ 事業の必要性
○ひきこもり実態調査から、本県でも８０５０問題の実態が浮き彫りになった中、当該世代への支援強化による働くことや社会参加を促していくことは重要。
○就職氷河期世代は、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、希望する就職ができず、現在も、不本意ながら不安定な仕事に就いている、無業の状態にあるなど、様々な課題に直面している方がおり、長期にわたる不安定就労や無業状態、職場での傷つき等の経験から、就労や社会参加に向けた支援を行う上で、配慮すべき様々な事情を抱える方がおられる。
○現在のひきこもり生活支援センターの相談支援員は、ひきこもりの状態にある本人、家族からの電話、来所等による相談や家庭訪問を中心とした訪問支援を行うことにより、早期に適切な機関につなぐことが役割であり、相談件数も増加している現状では就労支援までは難しい状況である。