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令和2年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:民生費 項:社会福祉費 目:障がい者自立支援事業費
事業名:

重度障がい児者支援事業

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福祉保健部 障がい福祉課 生活支援・指導担当 

電話番号:0857-26-7193  E-mail:shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 32,642千円 0千円 32,642千円 0.3人
補正要求額 120,509千円 787千円 121,296千円 0.1人
153,151千円 787千円 153,938千円 0.4人

事業費

要求額:120,509千円    財源:単県 

事業内容

1 事業内容

重症心身障がい児者等がより地域で生活しやすくするため、日中活動の場における支援の充実、住まいの場(ショートステイ含む)の充実を図る。

     重度障がい児者日中支援事業、重度障がい児者短期入所利用支援事業、重度障がい児者利用施設基盤整備事業のうち、重度障がい児者利用施設基盤整備事業について補正要求を行う。

    ・重度障がい児者利用施設基盤整備事業
    生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れるために必要な施設の整備を行う社会福祉法人等に対して整備に必要な経費の助成を行う。(社会福祉施設等施設整備事業の上乗せ補助)

    実施主体社会福祉法人等
    補助対象生活介護事業所、グループホーム、短期入所事業所、放課後等デイ事業所において、重症心身障がい児者等を受け入れる社会福祉法人等
    補助の考え方総事業費から社会福祉施設等施設整備事業の国庫補助対象分を除いた額の1/2


2 補正要求理由

令和元年度国補正予算及び令和2年度国当初予算における社会福祉施設等施設整備事業の採択案件が決定したことから、本事業においても必要額の補正を行う。

3 積算根拠

予算要求額 120,509千円(前年度31,778千円)
[内訳]
共同生活援助及び短期入所増築 1件
(定員8名(共同生活援助7名、短期入所1名)。重度障がい者や親亡き後の障がい者の受入れ対応をすることで、地域生活を支援する。日中は近隣の事業所で活動したり、利用者の状況や要望によってホームでの活動をする。夜間においては、相談や日常生活上の必要な援助を行う。)

共同生活援助創設 1件
(定員10名。重度障がい者や親亡き後の障がい者の受入れ対応をすることで、地域生活を支援する。日中は近隣の事業所で活動したり、利用者の状況や要望によってホームでの活動をする。夜間においては、相談や日常生活上の必要な援助を行う。)

多機能型事業所(共同生活援助(定員10名)、短期入所(定員2名)、放課後等デイサービス(定員10名)等) 1件
(重度障がい者や親亡き後の障がい者の受入れ対応をすることで、地域生活を支援する。日中は近隣の事業所で活動したり、利用者の状況や要望によってホームでの活動をする。夜間においては、相談や日常生活上の必要な援助を行う。)

多機能型事業所(児童発達支援定員10名、放課後等デイサービス等定員30名、生活介護定員10名、短期入所定員5名等) 1件
(重度障がい者や親亡き後の障がい者の受入れ対応をすることで、地域生活を支援する。)

4 背景・事業効果

(1)背景


 医療の発達等により重症心身障がい児・者は増加傾向にあり、県内の重心児者のうちおよそ6割が在宅生活を送っている。在宅の重心児者は主に家族によるケアを受けているが、常時ケアを必要とするため家族の精神的・肉体的な負担は大きく、また、家族の高齢化等により介護力が低下してきている。
 このような中、重症心身障がい児者の在宅生活、地域生活を支えるためにはデイサービス(生活介護、放課後等デイ)、短期入所、グループホームの存在が重要となるが、重心児者のケアには、人手、備品、スペースなどが必要となるため、受け入れ先が十分ではない。

(2)事業効果

 本事業の実施により、既に重症心身障がい児者を受け入れている事業所の拡大、受け入れ枠の拡充が見込まれる。また、新規事業所の開設が期待される。
  これらにより、重心児者が在宅生活を送るための基盤整備が見込まれ、重心児者の地域生活、家族の負担軽減が図られる。






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 32,642 0 0 0 0 0 0 0 32,642
要求額 120,509 0 0 0 0 96,000 0 0 24,509