事業名:
複合バイオマス資源利活用検討事業(天神川流域下水道)
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生活環境部 水環境保全課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
現計予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
補正要求額 |
563千円 |
787千円 |
1,350千円 |
0.1人 |
計 |
563千円 |
787千円 |
1,350千円 |
0.1人 |
事業費
事業内容
1 事業の目的・概要
人口減少に伴う使用料収入の減少や施設の老朽化に伴う更新投資の増大といった下水道事業が抱える諸課題に対応するために経営基盤の強化が求められており、昭和59年に稼働を開始した天神浄化センターについても事業の持続可能性を確保するための取り組みが必要となっている。
その一つとして、下水道が有する多様な資源・エネルギーの活用が全国で取り組まれており、天神浄化センターにおいても下水汚泥を中心としたバイオマス資源の有効活用策として、対象資源の範囲(下水汚泥、し尿・浄化槽汚泥、生ごみ等)や利用方法(ガス発電、肥料化、燃料化等)、費用対効果、事業スキーム(PFI,DBO,民間事業等)などを含めた導入可能性について検討を行う
2 主な事業内容
天神川流域下水道を中心とした複合バイオマス資源の利活用方法や事業スキーム等について、民間ノウハウを生かした提案を募集することとし、有識者等で構成する検討会において今後の検討の基本線とする民間活力導入案の可能性を検討する。
(単位:千円)
| 項目 | 内容 | 要求額 | 令和2年度当初予算額 | 前年度からの変更点 | 備考 |
1 | 有識者検討会の開催経費
(募集要項の検討、提案内容の審査) | ・報酬、費用弁償、 | 263 | 0 | 新規 | |
2 | 民間提案募集経費 | ・報償費(提案謝金) | 300 | 0 | 新規 | |
合計 | 563 | 0 | | |
3 検討スケジュール
<令和2年度>民間提案の募集、最優秀提案の選定
6月:関連市町協議(事業条件等について意見調整)
7月:第1回有識者検討会(民間発案募集要綱の調整)
8月:募集要項の公表
12月:提案書の提出
2月:提案内容に関するヒアリングの実施
3月:第2回有識者検討会(提案書の審査)、公表
<令和3年度以降>令和元年度の検討結果を踏まえて検討する。
4 背景
・現在、天神川流域下水道で発生する下水汚泥は、民間処理業者に処理委託(搬出)のうえ100%リサイクル(たい肥化等)されているが、年間8千万程度の高額な処理費が必要となっている。そのため、下水汚泥を原料としたバイオガス発電等を行うことにより、施設全体の維持管理費用の低減につなげ、結果として、将来予想されている大幅な使用料の引き上げを抑制する効果が生まれることが期待される。(鳥取市下水道部の秋里終末処理場では、(株)鳥取市民電力による民間事業としてガス発電を実施している。)
・県議会福祉生活病院常任委員会からも、「下水汚泥等の廃棄物由来のバイオマス原料によるエネルギーの100%利活用について施策として検討するとともに、老朽化しつつある天神浄化センターの在り方についても検討していただきたい。」との提言(令和元年12月18日)をいただいている。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・平成23年度に同様の検討会を設置し、下水汚泥の有効利用に焦点を絞った民間提案を募集のうえ検討を行ったが、最もローコストな現在の手法(外部搬出(処理委託))をが最終的には選択・採用された。(PFI等によるバイオガス発電や燃料化施設の建設等は行われなかった)
これまでの取組に対する評価
平成23年度の検討以降、技術の進展に伴い、小規模であっても有効な施設・設備(消化槽等)の開発や、民間事業としての取組など多数の先行事例が生じていることなどから、広域化・共同化の検討と協調した新たな取組の可能性を模索する必要が生じている。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
上下水道事業の経営基盤の強化を図るため、その一つの手段である広域化・共同化について、想定される広域化パターンに対するシミュレーションを実施し、令和4年度の広域化・共同化計画等策定に向けた議論を着実に進めていく。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
現計予算額 |
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要求額 |
563 |
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