１ 事業の目的・概要
生活保護の制度改正に対応するため、生活保護で使用する各システムの改修を行う。
２ 主な事業内容
生活保護法改正により新たに創設された「日常生活支援施設」への入所委託が令和２年１０月から開始となる。
それに伴い、施設委託事務費算出に必要な生活保護システム改修に要する経費が必要となる。（国費1/2）
【概要】
・日常生活支援住居施設の生活コードを追加する。
※（第一類費、第二類費、各種加算等は全て居宅基準とする）
・委託事務費用の入力項目を追加する。
・施設の規模、体制等で決定された加算額を委託事務費へ加算する。
・「日常生活支援住居施設」入所者の一覧表を出力可能とする。
・経理状況欄に「日常生活支援（委託費）」の項目を追加し、登録・集計を可能とする。
【委託事務費】
・補正額
９９０千円（国費1/2）
【システム改修スケジュール（案）】
・プログラム提供 ：令和２年９月上旬
・プログラム適用 ：令和２年９月中旬
・決定変更入力・締め：令和２年９月末
・定例支給 ：令和２年１０月上旬
・経理状況確認・完了：令和２年１１月上旬