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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業調整      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

[債務負担行為]原子力防災対策事業

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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当 

電話番号:0857-26-7974  E-mail:zaisei@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:14,372千円

事業内容

1 事業概要

(1)原子力防災車両賃借

    ■債務負担行為期間:令和3年度〜7年度
    島根原子力発電所に係る緊急時対応(主な使用目的:住民広報活動、資機材運搬、人員輸送等)を行うため、原子力防災車両を賃借し、米子市、境港市等に配備し、防災対策の実効性を確保する。
    (平成26年度から5年間のリースを行っており、令和2年3月31日をもって期間満了することから、再リースを行うもの)

    (2)原子力防災車両賃借
    ■債務負担行為期間:令和3年度〜令和6年度
    人形峠環境技術センター及び島根原子力発電所に係る緊急時対応(主な使用目的:住民広報活動、資機材運搬、人員輸送等)を行うため、県庁に配備している原子力防災車両2台が老朽化したことから、防災対策の実効性を確保するため、車両の更新を平成30年度に行ったもの。

2 要求概要

新規分について債務負担を行うとともに、継続分について消費税増税に伴う追加要求を行う。

(1)原子力防災車両賃借
              (単位:千円)
年度
債務負担行為額
令和3年度
2,852
令和4年度
2,852
令和5年度
2,852
令和6年度
2,852
令和7年度
2,852
14,260

(2)原子力防災車両賃借<増税対応>
                                   (単位:千円)
年度
契約額
変更後
差引
今回要求額
平成30年度
246
246
令和元年度
1,471
1,485
14
※H31歳出予算で対応
令和2年度
1,471
1,499
28
※R2歳出予算で要求
令和3年度
1,471
1,499
28
28
令和4年度
1,471
1,499
28
28
令和5年度
1,471
1,499
28
28
令和6度
1,471
1,499
28
28
9,072
9,226
154
112

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・原子力安全対策プロジェクトチーム設置(H24.1)
・原子力安全対策室設置(H24.4)
・地域防災計画(原子力災害対策編)、広域住民避難計画策定(H25.3.18 直近改正〇〇〇〇)
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置(H25.4)

・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議(兼PT会議・境港、米子両市安全対策協議会の合同会議)を〇回、原子力安全対策PT会議を〇回、原子力安全顧問会議を〇回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところである。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を〇回、共同訓練を〇回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証を行った。

これまでの取組に対する評価

・平成25年度から平成27年度までの3ヵ年整備計画により、機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため、防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業(福祉保健部)やモニタリングに係る事業(生活環境部)等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、令和2年度においても、引き続き取り組むこととしている。


債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:総務費
項:防災費
目:防災総務費


3年度から
7年度まで
要求総額
14,372
14,372

0

0
0
0
年度
3年度
2,880 2,880 0 0 0 0
4年度
2,880 2,880 0 0 0 0
5年度
2,880 2,880 0 0 0 0
6年度
2,880 2,880 0 0 0 0
7年度
2,852 2,852 0 0 0 0