事業名：
原子力防災対策事業
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危機管理局 原子力安全対策課 調整担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
会計年度任用職員 |
特別職非常勤職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
102,310千円 |
102,310千円 |
13.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
413,034千円 |
102,310千円 |
515,344千円 |
13.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
413,034千円 |
0千円 |
413,034千円 |
13.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：413,034千円 財源：国１０／１０ 追加:413,034千円
事業内容
１ 事業の目的・概要
福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原子力災害から県民の安全・安心を確保するため、本県の原子力防災体制の一層強化に必要な原子力防災対策等を整備する。
【対象となる原子力施設】
（１）中国電力（株）島根原子力発電所
⇒UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）
⇒原子力施設から概ね３０km（境港市全域、米子市の一部地域）
（２）（国研）日本原子力研究開発機構人形峠環境技術センター
⇒原子力災害対策指針の改正（H29.3.22）に伴い、三朝町は、原子力災害対策重点区域を有しないが事業所敷地内で防護措置が必要となる事象発生に備え、防災体制を構築する区域として新たに位置づけられた（※）。
※原子力災害特別措置法上の権限（帽子愛業務計画の協議、立ち入り調査等）も変更なし
２ 主な事業内容
原子力施設等緊急時安全対策交付金、放射線監視等交付金、原子力災害対策事業費補助金（いずれも国１０／１０）等を活用して、次の原子力防災対策を実施する。
| 交付金名 | 所管省庁 | 事業名 | 内容１ | 内容２ | 備考 |
| 原子力施設等緊急安全対策交付金 | 内閣府 | 緊急時連絡網 | 原子力防災ネットワークシステム | TV会議システム等運営費（機器更新・リース） |  |
| モニタリング情報共有システム | モニタリング情報共有システム保守管理費 | |
| 防災活動資機材整備 | 防災活動資機材整備 | 測定器等資機材の整備、更新 | |
| 先進システム整備 | 車両用ゲートモニタ、大型車両除染テントを整備 | |
| 原子力防災アプリ、避難オペレーションシステム、アプリとシステムの連携構築 | |
| 防災活動資機材整備 | 原子力防災車両管理（資機材運搬車等） | |
| 放射線測定器校正、可搬型MP点検・通信費、緊急時電話等通信費（三朝町補助金含む） | |
| 資機材管理、データベース最適化改修・維持管理、資機材棚卸 | |
| 放射線防護対策施設の保守管理 | （注1） |
| 原子力災害医療施設等整備 | 原子力災害拠点病院整備 | 原子力災害拠点病院の指定、測定器等の更新・校正 | （注2） |
| 研修参加、講習会開催等 | 原子力防災研修 | 担当者（県、市町、消防、警察等）専門研修講習会開催に係る旅費 | |
| 情報交換等 | 研修・国との協議 | 研修・国との協議等に係る旅費 | |
| 原子力安全顧問 | 原子力安全顧問に係る旅費 | |
| 防災訓練 | 原子力防災訓練 | 島根原発及び人形峠対応 | |
| 緊急時対策普及・研修 | 普及啓発事業・研修 | 県民、原子力防災業務従事者等に対する説明会等を通じた普及啓発及び研修 | |
| 放射線監視等交付金 | 原子力規制庁 | 放射線監視施設整備 | 原子力環境センター整備 | センターの機器整備等による機能強化 | （注3） |
| 放射線監視 | モニタリングシステム機器 | システム機器保守管理等 |
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| モニタリングシステム維持管理 | 環境放射線モニタリングシステム保守・通信費 | |
| 環境放射能サンプリング調査 | 環境放射能サンプリング調査に係る資料採取・分析 | |
| 国との協議 | 国との協議等に係る旅費 | |
| 原子力安全顧問 | 原子力安全顧問に係る旅費等 | |
| 放射線評価事務 | 放射線評価書の印刷製本 | |
| 原子力災害対策事業費補助金 | 内閣府 | 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業 | 原子力災害時避難円滑化モデル実証事業（3ヵ年事業の2年目） | 信号機の遠隔制御化、道路監視カメラシステム整備 | |
| 県費 | | | 避難退域時検査会場 | 避難退域時検査会場のwifi通信費 | |
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（注1）放射線防護対策施設の保守管理については、福祉保健部が予算要求
（注2）原子力災害拠点病院整備については、福祉保健部が予算要求
（注3）原子力環境センター整備については、生活環境部が予算要求
３ 背景、予算要求方針
〇背景
・令和2年度は、本県の原子力防災体制の深化を目的とした新中期整備計画（第三期）〔R1〜R3〕の二年目になる。
※第一期中期整備計画〔H25〜H27〕で原子力防災体制の基盤的整備を、第二期中期整備計画〔H28〜H30〕で体制の実効性の向上を目的とした整備を実施済み。
・昨年度の原子力防災訓練での教訓及びその後の新たな知見等に基づく資機材の追加整備を必要に応じて実施する。
〇方針
モニタリングデータに基づく迅速な住民避難から避難先地域での受入までが円滑にできるよう、避難退域時検査の一層の迅速化に向けた資機材整備、検査会場のUD化等の小規模改良や避難先地域を含めた住民に対する原子力防災への普及啓発等を行う。
４ 要求額
４１３，０３４千円
〔内訳〕
・原子力施設等緊急時安全対策交付金事業 ２３７，０３６千円
・放射線監視等交付金事業 ６１，６８１千円
・原子力災害対策事業費補助金事業 １１３，３６９千円
・単県事業（避難退域時検査会場機材維持管理等） ９４８千円
５ 要求額の内訳
【原子力施設等緊急時安全対策交付金関係】
内容 | 要求額 |
| 原子力防災ネットワークシステム（機器更新・リース・保守） | 37,571千円 |
| 拡充 | モニタリング情報共有システム（保守管理） | 30,824千円 |
| 原子力防災活動資機材整備 | 10,413千円 |
拡充
新規 | 先進システム整備
（避難退域時検査会場高度化のための資機材整備、原子力防災ロジスティック管理、原子力防災アプリ保守、避難オペレーション支援システム保守等） | 35,889千円 |
| 原子力防災活動資機材維持管理
（放射線測定機器校正、可搬型MP点検、WBC車・サーベイ車搭載測定機器点検、車両維持管理、資機材棚卸、通信費等） | 45,526千円 |
| 原子力防災車両（モニタリング車、サーベイ車、WBC車）維持管理 | 5,370千円 |
| 原子力防災研修、国との協議等に係る経費 | 4,714千円 |
| 原子力顧問経費 | 3,208千円 |
| 拡充 | 原子力防災訓練経費（島根原発対応実動・図上訓練、人形峠対応図上訓練、資機材転地訓練等） | 32,075千円 |
| 拡充 | 普及啓発事業（ハンドブック県内全戸配布等）、研修会実施 | 30,446千円 |
| その他（需用費、食糧費、役務費等） | 1,000千円 |
合計 | 237,036千円 |
【放射線監視等交付金関係】
内容 | 要求額 |
| 拡充 | 環境放射線モニタリングシステム（システム・測定機器保守管理等） | 42,900千円 |
| 原子力防災車両（モニタリング車1台）維持管理 | 922千円 |
| 環境放射能サンプリング調査 | 15,171千円 |
| 国との協議等に係る旅費 | 215千円 |
| 原子力安全顧問経費 | 790千円 |
| その他（需用費、食糧費 | 1,683千円 |
合計 | 61,681千円 |
【原子力災害対策事業費補助金関係】
内容 | 要求額 |
| 新規 | 信号制御による交通流量の向上（信号機集中制御化工事、維持管理） | 91,500千円 |
| 新規 | 道路監視体制の強化（道路監視カメラの維持管理、設備更新） | 9,009千円 |
| 新規 | 電光式道路情報板による情報提供（維持管理） | 560千円 |
| 新規 | 道路カメラシステムの導入（システム開発、サーバー使用料） | 12,300千円 |
合計 | 113,369千円 |
【単県事業関係】
内容 | 要求額 |
| 避難退域時検査会場の高度化（Wifi通信費） | 603千円 |
| 小型無人飛行機維持管理費（動産保険、定期点検等） | 345千円 |
合計 | 948千円 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・原子力安全対策プロジェクトチーム設置（H24.1）
・原子力安全対策室設置（H24.4）
・地域防災計画（原子力災害対策編）、広域住民避難計画策定（H25.3.18 直近改正〇〇〇〇）
・原子力安全対策監、原子力安全対策課設置（H25.4）
・広域住民避難計画の実効性を向上させるため、原子力安全対策合同会議（兼PT会議・境港、米子両市安全対策協議会の合同会議）を〇回、原子力安全対策PT会議を〇回、原子力安全顧問会議を〇回開催し、地域防災計画、広域住民避難計画の検証及び実効性の継続的向上について対応しているところである。
・島根県と共催で原子力防災連絡会議を〇回、共同訓練を〇回実施し、原子力防災体制の計画的整備に向けた確認・検証を行った。
これまでの取組に対する評価
・平成25年度から平成27年度までの3ヵ年整備計画により、機器・資機材等の整備は概ね完了。
・平成28年度からは、より迅速かつ的確な避難等の防護措置を実施するため、防災訓練の教訓及び新たな知見に基づく資機材の追加更新整備、維持管理等を着実に行うとともに、被ばく医療に係る事業（福祉保健部）やモニタリングに係る事業（生活環境部）等についても、各部局と連携し、より一層の対策強化を図っているところであり、平成2年度においても、引き続き取り組むこととしている。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 保留要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 復活要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 追加要求額 |
413,034 |
412,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
948 |
0 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
413,034 |
412,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
948 |
0 |
| 要求総額 |
413,034 |
412,086 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
948 |
0 |