現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の[債務負担行為]地域エネルギー社会構築支援事業
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

[債務負担行為]地域エネルギー社会構築支援事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室 

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

事業費

債務負担行為要求額:46,000千円

事業内容

1 概要

地域エネルギー社会構築支援事業のうち、複数年度に渡って支援を行う補助事業について債務負担行為を要求するもの。

2 債務負担行為の内容

次の補助事業の補助金総額46,000千円を限度として、令和2年度に交付決定を行った額から、令和2年度に交付した額を差し引いた額。

    (1)地域エネルギー社会推進事業補助金(構想・計画策定及び実現支援)
     ・内容:市町村による地域エネルギーの計画の策定・検証、協議会の開催及び施設整備等を支援する。
     ・理由:事業化計画の策定には、流量調査及び温泉熱利用等に通常1年間の測定・検証等を要する。また、施設整備に当たっては発電した電気を送配電事業者へ売電するための系統安定化工事に1年以上の期間を要する等、2カ年に渡る支援を必要とするため。
     ・要求額:2,000千円

    (2)再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助金
     ・内容:再生可能エネルギーや開発途上の自然エネルギーを活用した発電等事業の可能性調査を支援する。
     ・理由:事業化の可能性調査等で行う調査には通常1年間の測定を要することから、2カ年に渡る支援を必要とするため。
     ・要求額:12,000千円

    (3)再生可能エネルギー発電事業支援補助金
     ・内容:電所整備に伴う系統連系設備の整備に係る費用及び借入金の利子相当額等を支援する。
     ・理由:発電した電気を送配電事業者へ売電するための系統安定化工事に2年程度の期間を要することから、3カ年に渡る支援を必要とするため。
     ・要求額:20,000千円

    (4)家庭用小規模発電設備等導入支援
     ・内容:太陽光発電(10kW未満)、太陽熱利用機器、定置用蓄電池等の小規模設備等の導入を支援する。
     ・理由:小規模発電設備等は、屋根一体型の太陽光パネルやエネファームや蓄電池と住宅がセットになった商品の販売など、住宅の新築工事に併せて導入される場合があり、天候や施主の都合により年度をまたいで建築されることが想定されることから、2カ年に渡る支援を必要とするため。
     ・要求額:12,000千円

3 債務負担行為の期間

令和4年3月31日までの3カ年間




債務負担行為要求書 (単位:千円)

事項 期間 区分 限度額 財源内訳 説明
国庫支出金 起債 分担金
負担金
その他 一般財源
款:衛生費
項:環境衛生費
目:環境保全費


3年度から
4年度まで
要求総額
46,000
0

0


0
0
46,000
年度
3年度
補助金総額46,000千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額46,000千円を限度として、令和2年度に交付決定した額から平成2年度に交付した額を差し引いた額
4年度
補助金総額46,000千円を限度として、令和2、3年度に交付決定した額から平成2、3年度に交付した額を差し引いた額
0
0
0
0
補助金総額46,000千円を限度として、令和2、3年度に交付決定した額から平成2、3年度に交付した額を差し引いた額