次世代自動車普及促進事業

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生活環境部　環境立県推進課　次世代エネルギー推進室　

電話番号：0857-26-7875 E-mail：kankyourikken@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	5,898千円	5,509千円	11,407千円	0.7人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	12,463千円	5,557千円	18,020千円	0.7人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,898千円　（前年度予算額 12,463千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

　「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想（平成２６年１２月策定）」においてまとめられたビジョン（次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換）に基づき事業を推進しているところ。

　これを具現化するために、EV車両等の公用車への率先導入に取り組み、走る広告塔として県民へ訴求を行った。

　今後も、EV車両等の環境性能、蓄電池として価値等について訴求をする。

２　主な事業内容

【継続】鳥取県EV・PHVタウン構想検討会
　「第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想」に基づく実績を総括するとともに、課題を整理し、新たなＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ普及促進策について協議する。（付属機関）
【委員】　大学教授、自動車メーカー、自動車関連事業者、専門家　等
【回数】　年２回
【事業費】　８７１千円（１９０）

【継続】ＥＶカーシェアリング事業
　公用車としての率先利用とＥＶの体験機会創出のため、民間企業と連携したＥＶカーシェアリングを実施する。
【配備数】　ＥＶ３台（５年契約）
【事業費】　１，０１３千円（平日使用料）　（３，３７２）
債務負担行為　１４，２０８千円（平成２８～３２年度）
※　７月末のリース期間満了に伴い事業終了

【継続】ＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶ導入事業
　環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＦＣＶを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で電源として活用する。
【配備数】　ＥＶ１台、ＦＣＶ１台、超小型ＥＶ５台（※）（外部給電器１台）
【事業費】　４，０１４千円（８，９０１）
債務負担行為　２５，２０７千円（平成２８～３２年度）
債務負担行為　１３，１９３千円（平成２９～３３年度）
債務負担行為　　　　２３８千円（平成３１～３３年度）
※　７月末のリース期間満了に伴い事業終了

【継続】とっとりEV協力隊事業
＜目的＞EV・PHVの持つ電力を、災害時の避難所や屋外イベント等に活用することにより、蓄電池としての価値を訴求する。
＜内容＞災害時に避難所等に駆け付けていただける県民・事業者を登録。災害時には登録者に連絡が届き、無理のない範囲で参集いただき給電活動に携わっていただく。（令和元年９月設立）

３　背景

〇　我が国におけるCO２排出量のうち、１７．９％がガソリン車などに代表される運輸部門に由来している。（２０１７年度）
〇　運輸部門からのCO２排出量を削減のため、EV・PHVなどの次世代自動車への転換が求めれており、経済産業省においてはEV・PHVの本格普及に向けた実証実験のためのモデル事業として、「EV・PHVタウン構想」を立ち上げ、モデル地域を選定し、普及モデルの確立を図り、日本全国への展開を目指している。
〇　このような中において、本県としても「鳥取県EV・PHVタウン構想」（第１期：２０１０～２０１３年、第２期：２０１４～２０２０年）を策定。経済産業省のモデル地域指定を受け、インフラ整備や公用車への率先導入、走行面以外での価値（蓄電機能・災害時の給電機能）の訴求などを行っている。
【第２期鳥取県ＥＶ・ＰＨＶタウン構想の概要】
（計画期間）２０１４～２０２０年の７年間
（数値目標）充電インフラ４２０基、普及台数３，３００台
（取組方針）次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
【実績】

	２５年１２月	令和１年９月
ＥＶ・ＰＨＶ台数	４３９台	１，２２９台
充電設備基数	９３基	２６２基
（急速）	（３３基）	（８０基）
（普通）	（６０基）	（１８２基）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・平成20年に鳥取県EV・PHVタウン構想を策定し、地元企業等と協力して、継続的にEV・PHVの普及促進事業に取り組んできた。
・交通の結節点である道の駅、集客が見込まれる施設等を中心に公共用充電器の整備費用を支援した（平成30年度限りで廃止）
・環境性能と災害対応の優れたＥＶ・ＰＨＶ・ＦＣＶを公用車として率先導入しているほか、EVを活用した官民カーシェアリングなど先進的な取り組みを実施している。
・令和元年９月には「とっとりEV協力隊」を設立し、災害時や屋外イベント等での電源の用途として活用できることを広く周知。

これまでの取組に対する評価

・鳥取県次世代自動車充電インフラ整備促進事業費補助金等を活用し、県内に81基の急速充電器、182基の200V普通充電器の導入が進んだ。急速充電器の都道府県別普及率(人口当たり、及び、自動車保有台数当たり)は全国1位である。
・ＥＶ・ＰＨＶレンタカーやカーシェアリング、超小型モビリティなどＥＶ関連ビジネスが県内で導入されつつある。
・とっとりEV協力隊には３１台登録。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	12,463	0	0	0	0	0	0	0	12,463
要求額	5,898	0	0	0	0	0	0	0	5,898

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