現在の位置: 予算編成過程の公開 の 令和2年度予算 の 生活環境部の環境保全行政費
令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

環境保全行政費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 環境イニシアティブ担当 

電話番号:0857-26-7876  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 2,760千円 14,953千円 17,713千円 1.9人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 2,760千円 15,082千円 17,842千円 1.9人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:2,760千円  (前年度予算額 2,760千円)  財源:単県 

事業内容

1 審議会等の開催

(1)環境審議会

    鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、知事の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する重要事項の調査・審議を行う機関
    (2)環境影響評価審査会
    鳥取県環境影響評価条例の規定に基づき、環境影響評価図書等に対する知事の意見及び技術指針の策定・改定等に関する調査審議を行う機関
    (3)公害審査会
    公害紛争処理法の規定に基づき、公害調停等を実施する機関

2 環境立県推進功労者の表彰、環境白書の発行及び職員研修

(1)環境立県推進功労者の表彰
環境立県の推進に貢献された個人・団体を表彰する。
  • 環境保全のための実践活動に関する功績
  • 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
  • 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
  • 廃棄物の適正処理や4つのRの推進に関する功績
(2)環境白書の発行
鳥取県環境の保全及び創造に関する基本条例の規定に基づき、環境の現状や環境活動を行う県民への支援制度など各種施策を取りまとめた「鳥取県環境白書」をとりネットへ掲載し、また白書の概要版を公立図書館等に配架するなど広く周知を図る。
(3)職員研修
生活環境行政担当職員のスキルアップ・最新の知見の習得のため、国等が実施する専門研修に職員を派遣するとともに、部内新規採用者等を対象とした研修等を実施する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(審議会の開催等)
平成30年度は、環境審議会を5回(全体会1回、部会4回)、環境影響評価審査会を3回開催した。公害審査会については、案件がなかったため、開催していない。

(環境保全研修等)
平成30年度は、13名の職員を関係する専門研修等に派遣した。

(知事表彰)
平成19年より、環境活動(例:自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発・導入等)で、県の環境立県の推進に貢献のあった個人や団体を表彰してきた。
平成30年度表彰実績 3件

これまでの取組に対する評価

(審議会の開催等)
専門的見地から適切に調査審議され、県の策定する各種環境施策や環境影響評価図書に関する知事意見に反映されている。

(環境保全研修等)
各種専門研修への職員派遣等により職員の資質の向上が図られ、伝達研修等により部内で共有されている。

(知事表彰等)
県内における環境活動への取組みが一層活性化している。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,760 0 0 0 0 0 0 0 2,760
要求額 2,760 0 0 0 0 0 0 0 2,760