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令和2年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:食品衛生指導費
事業名:

食の安全・安心HACCP推進事業

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生活環境部 くらしの安心推進課 食の安全担当 

電話番号:0857-26-7284  E-mail:kurashi@pref.tottori.lg.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 会計年度任用職員 特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額 44,828千円 5,509千円 50,337千円 0.7人 0.0人 0.0人
H31年度6月補正後予算額 36,454千円 0千円 36,454千円 0.0人 0.0人

事業費

要求額:44,828千円  (前年度予算額 36,454千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業の目的・概要

食品衛生法の改正に伴い原則として全ての食品等事業者を対象に導入が義務づけられるHACCPによる衛生管理について、県内事業者が義務化対応できるよう、導入研修会の開催による指導や補助金の交付による支援を行う食品衛生指導に関する経費

2 主な事業内容


(単位:千円)
細事業名
内容
要求額
前年度6月補正後予算額
前年度からの変更点
鳥取県HACCP適合施設認定制度 HACCPを導入した施設を県が認定するとともに、消費者にPRして県内事業者のHACCP導入を推進する。
HACCP推進専門員巡回指導事業 HACCPの知識を持つ4人の専門家が県内事業者を巡回訪問し、HACCP義務化について周知するとともに、適切な助言でHACCP導入を支援する。
6,336
4,336
3-1
施設整備等補助金事業 HACCPを導入するための施設改修、検査機器の購入に要する経費等について、補助金を交付して県内事業者のHACCP義務化対応を支援する。
19,500
19,000
【増】
 施設整備等補助金(+500)
3-2
【制度要求】施設整備等補助金事業 HACCP義務化に係る法施行(R1.6.1予定)に伴う鳥取県食品衛生条例の改正内容を反映した内容に補助要件を見直す。
 補助率・補助限度額等に変更なし
HACCP導入個別指導 HACCPの導入に取り組む県内事業者の施設に応じた危害分析やモニタリング方法の設定や衛生管理計画の作成を指導する。
HACCP導入研修会委託事業 県内事業者を対象にHACCP導入研修会を対象基準及び手引書による業種ごとに鳥取市と連携して開催する。
【基準A】
 年3回
【基準B】
 従業員4人未満の全ての中小・零細事業者を対象
全県開催回数
 ()は県分
 2019年度(12月〜3月)  30回(20回)
 2020年度( 4月〜3月)  95回(63回
 2021年度( 4月、 5月)  15回(10回)
         合計 140回(93回)
 ※140回 7,000事業所を50事業所/回単位で
       研修する場合の開催回数。各年度の回数
       は、140回を按分。
15,135
4,188
【増】
 HACCP(基準A)導入研修会委託(+6) 
 HACCP(基準B)導入研修会委託(+9,957)
 衛生管理計画策定に必要な物品(+984)
HACCP義務化周知広報事業 HACCP義務化対応等について、新聞広告で県民にも広く周知し、県内全体でのHACCP導入の気運醸成を図る。
953
727
【増】
 チラシ・ポスター(+226)
 
7
HACCP導入確認検査委託事業 鳥取市と連携して開催したHACCP導入研修会を受講しHACCPを導入した事業所のフォローアップのため、(一社)鳥取県食品衛生協会の食品衛生指導員による巡回を行い、HACCP運用状況を把握する。
全県巡回見込数
2019年度(12月〜3月) 約3,000事業所
2020年度(4月〜3月)  約8,000事業所
2021年度(4月、5月)  約1,000事業所
      合計 約12,000事業所
2,737
900
【増】
 HACCP導入確認検査委託(+1,837)
HACCP導入指導に頻用する機器の校正 正確なデータを示せるよう県内事業者のHACCP導入指導で活用している放射温度計及びルミテスターを定期校正する。
167
60
【増】
放射温度計(+3)
ルミテスター(+104)
衛生管理計画作成システム開発事業 県内事業者のHACCP導入を支援するため、衛生管理計画を簡易に作成できるツールを構築する。
5,059
10
食品衛生業務システム改修委託事業 新たに食品衛生法の規制対象となる業種業態のHACCPの導入状況をシステム管理できるようシステムを改修する。
1,914
11
HACCP導入指導に頻用している器具の更新 HACCPの導入指導で活用しているルミテスターを3台購入する。
270
合計
44,828
36,454

3 背景

    ○2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、国際基準に基づく食品衛生管理が求められている。
    ○平成30年6月に改正食品衛生法が公布され、全ての食品等事業者に「HACCPによる衛生管理(基準A)」、「HACCPの考え方に基  づく衛生管理(基準B)」のいづれかが義務付けられ、2021年6月が導入期限となる予定。
    ○県内には鳥取市保健所管内を含めて約12,000件もの食品事業所があり、中小・零細事業所が中心のため、支援が実施されない  と以下の支障が生じる。
     1 法改正対応が不十分による、食品衛生法に基づく指導、業務停止、ひいては廃業の懸念
     2 国内外への販路拡大などに必要な許可等が円滑にとれず、営業に影響
    ○これまでのHACCP導入支援策を更に強化して、鳥取市保健所と連携して県内事業者のHACCP導入を強力に支援していく必要があ  る。

       対象       事業所数
    基準A対象施設       45事業所
    (うち約20事業所がHACCP導入済)
    基準B対象施設     約12,000事業所
      (ほとんどがHACCP未導入)

4 事業概要


○「HACCPによる衛生管理(基準A)」対象事業所
・危害分析、重要管理点・モニタリング方法の設定など専門的な知識が必要であり、対象事業所数も限られることから、保
健所職員が悉皆的に直接導入指導を行う。

○「HACCPの考え方に基づく衛生管理(基準B)」対象事業者
・対象事業所数が膨大であることから、業界団体が作成した手引書を用いた外部委託による制度説明会や導入研修会を、
HACCPの自主的導入が難しいと考えられる零細事業所(約7,000件)を対象に開催して、重点的にHAC
CP導入を推し進める。
・また、営業許可件数の6割を占める飲食店については、更なる食の安全・安心確保の充実を図るため、衛生管理計画を簡
易に作成できるシステムを開発して衛生管理計画書の作成支援もすることで、加速度的にHACCP導入を推し進め  る。

区分 飲食店 飲食店以外
基準B
(12,000件)
零細事業所
(従業員4人未満)
1.導入研修会
 の開催
2.衛生管理計画
 の作成支援
  (4,200件)
1.導入研修
 会の開催


(2,800件)
零細
以外
相談対応
(5,000件)
基準A(45件) 大手事業所 悉皆的指導

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

平成27年度より、県内の食品事業者への個別指導、巡回指導等を行うHACCP推進専門員派遣事業、県版HACCP導入を行う事業者に対する施設改修等を支援するHACCP補助金制度を創設、県内事業者に対しHACCP導入促進、支援を進めている状況。
 食品衛生法の改正に伴い、令和元年度より義務化対応の目的事業も拡充して展開。

これまでの取組に対する評価

平成27年以前に行っていた「クリーンパス認定制度(県要領)」では、事業者へのメリットが少なく、多くの事業者への導入には至らなかったが、国のHACCP導入義務化の決定を受け、事業者のHACCPへの関心が高まったこともあり、本事業を活用する事業者が急増している状況。
 HACCPの必要性、施設改修のニーズはあることから、国のHACCP義務化の下準備としても、十分に有効な事業である。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 36,454 9,112 0 0 0 3,000 0 0 24,342
要求額 44,828 11,207 0 0 0 0 0 0 33,621