1 事業概要
操縦士候補者に県警が所有する航空機の運航に必要な「事業用操縦士(陸上多発タービン)技能証明書」を取得させるため、訓練の一部を米国で行う計画で令和2年3月上旬に契約を締結したが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受け米国に渡航できず、訓練開始の目処が立たないため、訓練日程を全て国内訓練へ切り替えようとするものだが、現在の契約業者のまま全て国内訓練に切り替えするより、再入札した方が安価なことから、債務負担行為を再設定するもの。
2 要求理由
訓練予定先の米国は感染危険情報レベル3(渡航中止勧告)が継続されたままであり、渡航の目処が立たない。
警察庁の航空業務計画の指針において、警察用航空機は操縦士2名による運航が義務付けられており、航空安全のため保有機数に2を乗じた数を超える操縦士(本県では1機のため最低3名)の確保が必要であるところ、平成30年4月以降2名体制が続いており、この体制が長期化すれば業務に支障を来すため、訓練計画を見直して国内訓練で資格を取得させ、操縦士3名体制を早期に確立する必要がある。
3 所要経費・契約期間
航空隊操縦士新規養成訓練委託
債務負担行為要求額:28,160千円(令和4年度)
(現契約)
契約期間:令和2年3月6日から令和3年12月15日
契約金額:19,478,328円
債務負担行為限度額:21,074,000円
(再設定後)
契約期間:令和2年度〜令和4年度
債務負担行為限度額:28,160,000円