警察職員費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	429,135千円	483,361千円	912,496千円	39.1人	63.0人	0.4人
H31年度６月補正後予算額	503,531千円	192,100千円	695,631千円	24.2人	2.0人	0.0人

事業費

要求額：429,135千円　（前年度予算額 503,531千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

警察職員設置等に伴い要する経費

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	警察職員費	警察職員設置に伴い要する経費＜主な内容＞警察学校等給食業務委託（H31.4～R3.3、H30.11債務負担行為設定済）　19,138千円(27,538千円) 三位一体改革推進事業（研修会開催経費等）　294千円（308千円）駐在所報償費　55,056千円（55,056千円）永年勤続者表彰　85千円（97千円）本部長表彰等　997千円（997千円）【新規】逓送業務の外部委託　3,262千円（0千円）警察運営の円滑効率化と事務の能率向上を図るための資機材購入等に要する経費　2,525千円（2,525千円）【終了】貨客船ターミナル共用に伴う警察官詰所に係る経費　0千円（434千円）枠外標準事務費等　180,969千円（104,639千円）	２６４，３４８	２２３，８９９	駐在所公衆接遇費、自動車ナンバー読取装置電気代を枠内整理逓送業務に係る外部委託を新規要求
２	被服調整費	警察官に貸与する被服及び装備品購入等に要する経費不用被服等溶融処理委託　88千円（88千円）枠内標準事務費（被服等購入費）52,611千円（47,652千円）	５２，６９９	４７，７４０
３	警察音楽隊運営費	警察音楽隊の演奏活動及び訓練に要する経費ふれあいコンサート司会者謝金　36（36千円）【臨時】音楽隊演奏用楽器（ユーフォニアム）購入　911千円（0千円）【臨時】音楽隊バス修繕　3,185千円（0千円）枠内標準事務費（音楽隊被服等消耗品等）　2,324千円（2,154千円）	６，４５６	２，１９０	音楽隊演奏用楽器購入及びバス修繕に係る臨時的経費
４	自動車整備工場経費	警察用車両の自動車整備に要する経費＜主な内容＞自動車重量税　8,818千円（7,022千円）枠内標準事務費（自賠責保険料等）6,665千円(4,401千円)	１５，５６５	１１，５０５
５	警察本部庁舎維持管理費	警察本部庁舎の維持管理に要する経費枠内標準事務費（警察本部庁舎通信機器賃借料、庁舎光熱水費）　45,362千円（39,350千円）	４５，３６２	４９，３２９	警察本部庁舎通信機器賃借料を枠内整理
６	航空隊運営費	警察航空隊の管理運営に要する経費（研修費、被服費、航空保険料等）【臨時】計器飛行証明取得訓練に係る教官派遣旅費　304千円（0千円）【新規】気象システム導入経費　1,980千円（0千円）【終了】ジェットヒーター２台　0千円（410千円）【終了】操縦士新規養成訓練に係る旅費　0千円（537千円）枠内標準事務費（航空関係各種手数料等）4,431千円（4,735千円）	６，７１５	５，１４５	計器飛行証明取得訓練に係る臨時的経費気象システムの導入
７	戦略的広報事業（広報活動費）	警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともに、より県民に有益となるよう戦略的な広報を行う経費警察広報犬活動費（報償費）　100千円（0千円）警察広報犬活動費（特別旅費）　33千円（0千円）県民応接業務に係る労働者派遣業務委託（R2.4～R5.3、R1.11補正別途債務負担行為設定済）　4,919千円（0千円）枠内標準事務費（放送料、掲示料、印刷費）6,870千円（6,852千円）	１１，９２２	６，８５２	R2.4～警察本部庁舎における受付業務の外部委託を行う
８	福利厚生費	警察職員の健康管理、福利厚生に要する経費＜主な内容＞産業医（６人）報酬　2,640千円（2,640千円）健康管理医（３人）報酬　480千円(480千円) メンタルヘルス相談員（３人）報酬　165千円（165千円）【新規】ピアサポーター研修会部外講師謝金及び特別旅費　18千円（0千円）【会計年度任用職員へ】西部地区担当保健師人件費　0千円（3,083千円）　枠内標準事務費（職員健康診断経費等）　22,550千円（21,825千円）	２５，９５８	２８，３１６	各所属に設置している生活相談制度を廃止し、各所属にピアサポーターを配置することに伴う研修会経費を追加会計年度任用職員分人件費は職員人件費で整理
９	安全安心対策事業	交番相談員、スクールサポーター及び警察安全相談員を配置する経費【会計年度任用職員へ】交番相談員32人分人件費　0千円（73,159千円）【会計年度任用職員へ】スクールサポーター10人分人件費　0千円（22,863千円）【会計年度任用職員へ】警察安全相談員９人件費　0千円（20,577千円）枠内標準事務費（費用弁償）　60千円（30千円）	６０	１１６，６２９	会計年度任用職員分人件費は職員人件費で整理
10	留置管理業務支援要員設置運営費	留置管理業務支援要員を配置する経費【会計年度任用職員へ】留置管理業務支援要員５人分人件費　0千円（11,876千円）枠内標準事務費（費用弁償等）　50千円（50千円）	５０	１１，９２６	会計年度任用職員分人件費は職員人件費で整理
合計			４１８，３１１	５０３，５３１

※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【戦略的広報事業（広報活動費）】
＜政策目標＞
効果的な情報発信により、警察活動に対する県民の理解と協力を得るとともにタイムリーな情報提供により、犯罪の未然防止を図る。
＜取組＞
テレビ等の広報媒体を活用して、犯罪被害の未然防止や交通事故防止の注意喚起を行うとともに、社会的反響の大きい事件等について積極的な広報を行っている。
【警察音楽隊運営費】
〈政策目標〉
県民と警察を結ぶ「音の架け橋」として演奏を通じた広報活動を展開する。
〈取組〉
○交通安全運動等の警察署行事、小中学校や高齢者施設における演奏のほか、主催者側の要請に基づき、公益性を判断の上、各種行事に参加している。また、定期的に県庁等で行う「プロムナードコンサート」や毎年1回、県内の東・中・西部地区を持ち回りで行う「ふれあいコンサート」において各種警察広報も行っている。

【人的基盤強化関係】
<政策目標>
警察官の採用試験受験者数は、今般の景気回復等の状況の中、平成23年以降減少傾向にある。県民生活に直結する良好な治安維持にあたる優秀な人材を確保をするためには、警察組織に興味を持たせる、又は魅力ある職場であることをＰＲする必要がある。
【特殊詐欺被害防止関係】
<政策目標>
平成30年中の県内の特殊詐欺の認知件数23件、被害額1,503,314円と、平成29年に比べ、認知件数は48件、被害額は、89,704,768円減少しているものの、県内では融資保証金詐欺被害の発生や民事訴訟に関する手続きを偽ったハガキが送付されるなど、依然として県民が不安を抱えている現状にある。この現状を踏まえ、その手口の周知と犯罪の発生実態を幅広く広報し、被害防止を図る必要がある。

【交通死亡事故抑止関係】
<政策目標>
平成30年中の交通事故の発生状況については、事故件数は869件、死者数は20人、負傷者数は1,029人と平成29年に比べ、死者は６人減少し、事故件数、負傷者数は、それぞれ96件、133人減少した。本年９月末においては、前年と比べ、事故件数、負傷者数は、それぞれ57件、81人減少したが、死亡事故は９件、９人増加している。県内では、高齢者が当事者となる事故の割合が依然高く、引き続き高齢者に重点を置いた被害・加害事故防止対策を推進する必要がある。
<取組> 　
「採用募集」「特殊詐欺被害防止」「交通安全・事故防止」をテーマとしたテレビスポットＣＭ（職員の活用）の放映及びラジオスポットＣＭ放送、ＨＰ、フェイスブックの活用するほか、優秀な人材を確保するため、地元の高校生など学生とコラボした広報を行うなどにより、警察業務に関する広報を実施している。

【交番相談員】＜政策目標＞　「交番勤務員の不在時間解消」と「パトロールの強化」という住民ニーズに対応するため、交番相談員を配置している。
＜取組＞
（１）　交番相談員は、交番に常駐することにより、地理案内、遺失・拾得物の受理、事件・事故発生時の警察官への連絡などを行い、警察官をパトロールの強化等に当たらせている。
（２）平成２０年度から県下１６交番にそれぞれ２人の交番相談員を配置（計３２人）し、日中における交番相談員の不在を解消した。

【スクールサポーター】 (1)平成１８年度に鳥取、倉吉、米子署に各１人を配置し３人体制で運用開始。平成２０年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２４年度に鳥取、米子署に各１人を増員、平成２５年度に倉吉、米子署に各１人名、平成２８年度に鳥取署に１人を増員し、計１０人で活動をしている。 (2)小学校１２６校、中学校６１校、高校３４校、支援学校１０校（合計２３１校）を対象として、一人当たり２０～２５校を受け持ち、学校等における児童の安全確保、非行防止・犯罪被害防止教育の支援、少年の非行防止と立ち直り支援、地域安全情報等の把握と提供等、少年の健全育成と併せて学校の健全化を支援する活動を行っている。

【警察安全相談員】
＜政策目標＞
　平成１１年に発生したストーカー殺人事件を契機に飛躍的に増加したことに加えて、社会情勢や国民の権利意識の変化などで、従来、民事関係事案として警察が介入していなかったような全ての警察安全相談に誠実かつ的確に対応するため、警察安全相談員による相談体制を確保する。
＜取組＞
（１）警察本部、警察署において受理（面談、電話、メール等）した相談の内容は、警察安全相談システムを運用し、関係部署で情報を共有している。
（２）警察安全相談員を配置（計９人）し、相談受理体制を強化している。（警察本部２人、鳥取署２人、倉吉署２人、米子署２人、境港署１人）
（３）警察安全相談員を配置していない警察署においては、警察官が対応している。
（４）相談内容に対する継続指導等は、主に警察官が対応している。
（５）多岐にわたる相談に的確に対応するため、警察安全相談員を対象に研修会等を実施している。

【留置管理業務支援要員】
＜政策目標＞
留置管理業務に付随して行われる日常的な業務の補助を留置管理業務支援員が対応することにより、看守員（警察官）を本来の監視・処遇等の業務に専念させ、留置施設内における被留置者の逃亡、自殺等の事故防止を図る。
＜取組＞
鳥取、米子署に各２人、倉吉署に１人の計５人の支援員を配置し、留置施設内において、被留置者の食事の配膳、回収、洗濯、施設内の清掃、点検等を行い、看守員は本来の業務である監視・処遇等の業務に専念する。

これまでの取組に対する評価

【戦略的広報事業（広報活動費）】
＜自己分析＞
事件事故の報道提供以外にも、これまで独自に作成した採用募集、特殊詐欺被害防止、交通安全啓発ＣＭの放映及び同テーマのラジオスポットＣＭの活用等により、優秀な人材確保への取組や、事件・事故の防止を積極的に呼びかけた。また、警察音楽隊が地元の高校書道部とコラボし、警察広報をテーマとする書道パフォーマンスを取り入れたコンサートを実施（昨年度に引き続いて、３回目の開催）するなど工夫を凝らした情報発信に努めた。
【警察音楽隊運営費】
＜自己分析＞
警察音楽隊は、警察活動に対する県民の理解と協力を確保するため、警察広報活動の一環として活動しており、毎月開催しているプロムナードコンサートには、積極的な広報活動により、昨年度に比べ、約２倍となるおよそ200人の聴衆が集まるようになった。
このように、多くの県民が集まる機会を捉え、関係各課と協力しながら、各種警察広報、チラシの配布、腹話術を使った防犯広報活動等を効果的に実施しているところである。
組織の中で、音楽隊はイメージ広報としての重要な役割を担っていることから、県民と警察を結ぶ音の架け橋として、今後も積極的な活動を行い、各種警察活動がスムーズに行えるよう、警察の理解者、協力者をさらに増やしていく必要がある。
警察広報を効果的に推進し、県民と警察の融和を図ることを目的に、平成12年から定期演奏会（ふれあいコンサート）を毎年１回、県内の東・中・西部地区において順次開催しており、平成30年度は、岡山県警察音楽隊、広島県警察音楽隊、さらに、地元の鳥取敬愛高等学校（音楽部）をゲストに迎え、例年になく大規模に開催したところ、会場には約1,400人の観客が訪れている。このように、ふれあいコンサートには、子どもから大人まで多くの方々が来場されることから、ホワイエにおいて、来場者に対し、各種警察広報用のポスターを掲示したり、コンサートの合間に警察広報を入れることにより、効果的な広報を引き続き行っていく必要がある。

【交通死亡事故抑止関係】
<自己分析>
○交通死亡事故が増加傾向にあることを受け、秋の全国交通安全運動に合わせ交通安全啓発広報の一環として、主管課と連携を図りながら、平成30年度中、高校生と警察音楽隊がタイアップした書道パフォーマンスによる効果的な情報発信を行ったところ、会場に訪れた観客からは、「音楽隊の演奏も、高校生の書道パフォーマンスも素晴らしく、感激しました。」「書道パフォーマンスを使った交通安全広報は、とてもインパクトがあった。」　等の意見が寄せられた。さらに、新聞、テレビ等の各種メディアにも大きく取り上げられるなどその反響は大きく、演奏会開催の目的である交通安全の効果的な広報が実施できた。高校生等の学生とコラボすることにより、採用募集広報にもつながるものと考えられるため、引き続き学生とタイアップしたインパクトのある積極的かつ効果的な広報を行っていく必要がある。
○ホームページのアクセス件数は、平成30年度、令和元年ともに、月平均8,800件程度で推移している。引き続き、フェイスブックと合わせて、県民に知ってもらいたい情報や、県民が求めている情報等をタイムリーに提供するなど積極的かつ効果的な情報発信を行っていく必要がある。
○令和元年中も昨年に引き続き「採用募集」をテーマとしたテレビスポットＣＭ放映及び「採用募集」「特殊詐欺被害防止」などをテーマとしたラジオスポットＣＭ放送を行ったところ、一般の方から「テレビＣＭに出演している男性警察官のファンです。」「ラジオを使った広報は、とてもインパクトがあり、新鮮な感じがしました。」などの好反響が得られた。
　テレビ、ラジオ等を活用した広報の効果は、非常に大きいため、引き続き積極的に活用していく必要がある。

【交番相談員】＜自己分析＞　　交番相談員を全交番に２人を配置したことにより、土日祝日を含め、日中は常時交番相談員が配置されることとなり、交番が「生活安全センター」の機能と役割を果たし、また、現場警察官の街頭活動の強化にも繋がっている。

【スクールサポーター】＜自己分析＞　増員等により、サポーター個々が担当する学校数は減ったものの、学級崩壊などの問題を抱える学校から駐留を希望される場合や、いじめや問題行動等深刻な相談を受けるなど、一過的な対応では解決できない困難な事例が増加し、問題の除去、解決に時間を要する。　引き続きスクールサポーターによる学校訪問活動、教職員との情報共有、児童生徒及び教職員に対する指導、助言等の活動を一層強化し、学校と警察との組織的連携により、非行防止・立ち直り支援の継続的な活動やいじめ事案に対する迅速・的確な対応等に取り組んでいく必要がある。

【警察安全相談員】
＜自己分析＞　　
　相談は、ストーカーやＤＶ等、人身の安全に関することやオレオレ詐欺等特殊詐欺に関することのほか日常生活のトラブル等と幅広い。
　個々の相談には誠実かつ的確に対応することが要求されるが、警察安全相談員の配置により、県民の相談に的確に対応している。　　
　相談件数は、平成１６年から減少していたが、平成２２年以降は増加に転じている。
　複雑・専門的な相談等、多種多様な相談に対応する必要があり、特に人身安全に関する相談は、相談受理以後、継続して対応し、都度、危険性を検討することが必要であり、その他の相談対応を行う相談員の役割は大きい。
　相談件数が増加傾向にあることから、現状の相談体制の見直しを検討しつつ、適正な相談業務を行う必要がある。
○　相談件数
　　・　Ｈ１６年１２，３７１件　・　Ｈ１７年１０，９８５件
　　・　Ｈ１８年１０，３２８件　・　Ｈ１９年　９，９９６件
　　・　Ｈ２０年　８，９９４件　・　Ｈ２１年　７，９７６件
　　・　Ｈ２２年　９，９０７件　・　Ｈ２３年１０，１０３件
　　・　Ｈ２４年１１，７３３件　・　Ｈ２５年１３，０９７件
　　・　Ｈ２６年１３，６９９件　・　Ｈ２７年１５，９４１件
　　・　Ｈ２８年１６，１８８件　・　Ｈ２９年１７，２５２件
　　・　Ｈ３０年１７，３２６件

【留置管理業務支援要員】
＜自己分析＞
被留置者の食事、洗濯、留置場内の清掃等が繁忙で、看守員がこれに多くの時間を割かれると、本来業務である被留置者の監視等が疎かになりかねないところ、看守員に代わって留置業務支援員がこれらの業務を行うことにより、看守員を本来業務に専念させることができた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	503,531	0	0	0	0	0	0	23,860	479,671
要求額	429,135	0	0	0	0	0	0	19,448	409,687

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