警察情報システム運営費

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警察本部　警察本部会計課　予算係　

電話番号：0857-23-0110（代） E-mail：keisatukaikei@pref.tottori.lg.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	会計年度任用職員	特別職非常勤職員
R2年度当初予算要求額	400,656千円	189,667千円	590,323千円	24.1人	0.0人	0.0人
H31年度６月補正後予算額	389,017千円	190,512千円	579,529千円	24.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：400,656千円　（前年度予算額 389,017千円）　　財源：単県　

事業内容

１　事業の目的・概要

警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現し、鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。

２　主な事業内容

（単位：千円）

	細事業名	内容	要求額	前年度６月補正後予算額	前年度からの変更点
１	電子計算組織運営費	１　ＯＳＳシステム関係経費（自動車保有手続に係るワンストップサービス）ＯＳＳシステム賃借料（H30.3～R4.12、平成29年度当初債務負担行為設定済）　38,667千円（38,667千円）ＯＳＳシステム回線料　6,455千円（6,396千円）ＯＳＳ推進警察協議会負担金　10,892千円（12,395千円）２　人事管理システム関係経費人事管理システム保守委託料　462千円（458千円）【臨時】人事管理システム改修（アクセス2010サポート切れ）　7,798千円（0千円）【臨時】人事管理システム改修（プログラム改修）　1,136千円（0千円）３　汎用電子計算機関係経費（枠外整理）汎用電子計算機等賃借料（H31.4～R6.3、平成30年度当初債務負担行為設定済）　75,582千円（0千円）汎用電子計算機業務用端末賃借料（H30.9～R5.8、平成30年度当初債務負担行為設定済）　2,942千円（0千円）４　【終了】犯罪統計管理システム改修　0千円（963千円）５　枠内標準事務費　10,424千円（87,347千円）犯罪統計管理システム賃借料等	１５４，３５８	１４６，２２６	人事管理システム改修に係る臨時的経費汎用電子計算機関係経費を枠外整理
２	鳥取県警察ＷＡＮシステム運営費	１　訓令・例規通達検索システム保守委託料　1,980千円（1,962千円）２　警察安全相談システム関係経費警察安全相談システム保守委託料　1,816千円（2,079千円) 【臨時：更新】警察安全相談システム整備業務委託12,744（0千円）３　交番・駐在所通信機器運用保守委託料（R3.3～R4.2、R2当初別途債務負担行為設定）　55千円（0千円）４　枠内標準事務費　211,398千円（62,555千円）トリピーネットパソコン及び管理用サーバ賃借料ノーツサーバ賃借料ドコデモノーツサーバ賃借料５　枠外標準事務費　0千円（150,583千円）	２２７，９９３	２１７，１７９	警察安全相談システム更新に係る臨時的経費トリピーネットパソコン及び管理用サーバ、ノーツサーバ、ドコデモノーツサーバ賃借料を枠内整理
３	警察情報システム高度化事業	１　【終了】交通総合管理システム改修　0千円（3,732千円）２　枠内標準事務費　18,305千円（2,896千円）交通総合管理システム賃借料交通規制管理システム賃借料統合照会システム賃借料３　枠外標準事務費　0千円（18,984千円）	１８，３０５	２５，６１２	交通総合管理システム、交通規制管理システム、統合照会システム賃借料を枠内整理
合計			４００，６５６	３８９，０１７

　　※（　）内は、前年度当初予算額

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策目標＞
（１）警察業務のＩＴ化を図り、業務の効率化及び情報セキュリティの強化を実現する。
（２）鳥取県警察情報システムの総合的な整備・充実を図る。
＜取組＞
（１）運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
（２）平成２０年４月から、情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備し、以降も、システムの更新等により対策の強化を図っている。
（３）平成２３年４月のＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２７年１月から、情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
（５）平成２８年４月から、業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている。
（６）平成２８年７月に移転した警察庁舎に対し、警察本部等と同様の高速ネットワークを整備し、業務の効率化に資する総合的なネットワークの構築を行った。

【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
（１）運転免許業務、自動車保管場所業務等をホストコンピュータによりシステム化している。
（２）平成２０年４月から情報セキュリティ対策機器の導入により、警察情報の流出防止対策に有効なシステムを整備している。
（３）平成２３年４月のＰＳＤシステム（地域警察デジタル無線システム）の導入を機に、情報システム全体の高度化及び鳥取県警察全体の情報共有化を行っている。
（４）平成２７年１月から情報システムの証跡（ログ）を取得する証跡管理システムを更新し、さらなる情報セキュリティの強化を図っている。
（５）平成２８年４月から業務管理の電子化を推進し業務の効率化を図っている
（６）平成２８年７月に移転した警察庁舎に高速ネットワークを整備し総合的なネットワークの構築を行った。
【交通規制管理】
　平成27年１月から警察署等が行う交通規制の上申から公安委員会の意思決定、道路標識の工事発注から完成に至るまでの一連の交通規制に係る情報を電子地図上で行うことが可能となる交通規制管理システムを整備運用している。
【交通総合管理】
　平成２７年１月から交通総合管理システムを整備運用し、交通事故統計原票入力、交通切符の使用状況管理、交通事故事件捜査管理等をシステム化している。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
（１）仮想統合サーバの導入により、今後も機器及び保守費等のコストを削減しつつ、警察情報システムの自主開発等、業務の合理化・効率化に資する警察情報システムの導入・開発を低コストで推進する必要がある。
（２）光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により機器の集約化を図り、業務の効率化を行う必要がある。
（３）情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある。

【統合照会・時間外管理・情報ハイウェイ】
（１）今後も継続してランニングコストの削減を意識したシステム構築を行う必要がある。
（２）光ケーブルを主体とした高速ネットワークの導入により、機器の集約化を図り業務の効率化を行う必要がある。
（３）情報流出等を防ぐための技術的環境の整備と、職員の取扱いに係る規範意識の向上を図っていく必要がある。

【交通規制管理】
　交通規制管理システムの構築により、これまで別々に行っていた交通規制管理、工事発注管理、交通標識管理を一元化して行うことが可能となり、より適切な管理運用が図られた。

【交通総合管理】
　交通総合管理システムの構築により、交通事故事件管理、行政処分管理、交通切符管理等について、一元化が可能となり、より適切な管理運用が図られた。また、地点表示システムと連動した交通事故統計分析の高度化により、県民に対する交通事故情報の提供が図られた。

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	389,017	0	0	0	0	0	0	0	389,017
要求額	400,656	0	0	0	0	0	0	0	400,656

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