1 事業の目的・概要
【航空隊整備士新規養成業務委託】
警察用航空機は保有機体数に2を乗じた数を超える整備士の配置が義務付けられており、当県で保有する航空機1機の稼働維持のためには整備士3名体制の確保が必要であるところ、現員は2名で、それぞれ令和5年度末、令和6年度末の退職を控えており、早急に整備士の確保が必要であることから、部内選考による3名の整備士候補要員を航空整備専門学校に3年間入校させて国家資格(二等航空整備士)を取得させ、整備士3名体制を早期に確立させるもの。
2 主な事業内容
【二等航空整備士資格の取得】
部内選考による整備士要員3名を専門学校に入校させ、国家資格(二等航空整備士)を取得させるもの。
【要求額】
委託料 3,120千円 (1,040,000円×3人=3,120,000円)
※債務負担行為要求額(令和3年度〜令和5年度)8,352千円を含めると合計11,472千円